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コラム一覧

2017/11/27

shimoyama

Auther :下山 和也

入院・通院時の損害賠償

交通事故に遭って怪我を負い、怪我の治療のために入院や通院が必要になった場合、交通事故被害者は治療に必要な費用や、入院・通院によって仕事を休む必要が生じ、収入が減少した分の補償などを請求することができます。

ここでは、入院・通院時に発生する主な損害賠償についてご説明いたします。

①治療関連費

治療関連費としては、事故によって受傷した怪我の治療費・入院費、また、通院に関る交通費などがあります。治療費は病院の領収書や請求書があれば全額を請求することが可能ですが、過剰診療や高額診療などの場合においては、一定額以上の請求ができなくなる可能性があります。

また、入院費についても同様で、入院費は一般病棟の室料が基準となっているため、個室を希望し高額な室料になってしまった場合においては、原則として室料の請求が認められない可能性があります。しかし、例えば重篤な症状で入院する場合や、他に病室の空きがなかったという場合においては、室料を請求することが可能です。

通院に関る交通費においては、電車やバス、タクシーなどに乗車して通院した際の料金を請求することが可能です。しかし、タクシーを利用する場合においては、例えば被害者のお住まいの交通の便や、怪我の症状などで公共交通機関を利用することが容易ではない場合に限られます。

また、自家用車を利用して通院した場合においては、通院にかかったガソリン代金、駐車場の代金、高速道路を利用した場合は高速代金などを請求することができます。

②休業損害

休業損害とは、交通事故によって怪我を負った被害者が、入院期間、通院期間に仕事を休んだことにより、収入が減少した場合の減収分の補償です。休業損害の計算に当たっては、事故前の1日あたりの収入と、医師が判断した休業日数によって計算されます。

休業損害という名称ですが、主婦や求職中の方でも休業損害を請求することは可能です。休業損害は、職業によっても違いがありますので、詳細は弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

③入院・治療・怪我に対する慰謝料

入院・治療・怪我に対する慰謝料は、事故によって被害者が受けた精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。入院・治療・怪我に対する慰謝料の計算は、①実際に治療を受けた日数の2倍、②治療期間の日数、のいずれかの少ないほうの日数を基に計算されます。

しかし、注意しなければならないのは、この慰謝料計算においては基準が3つ存在する点です。保険会社は一般的に、自賠責保険基準、あるいは任意保険基準のいずれかを用いて計算をしているのですが、裁判所の基準と比較した場合には低額になることです。適正な賠償金の計算においては、弁護士にご相談されることをお勧めします。

2017/10/27

shimoyama

Auther :下山 和也

物損事故の損害賠償

物損事故とは、交通事故が発生したものの人間の身体には怪我が無く、車が壊れるなどの損害だけが発生した事故のことです。物損事故の場合、自賠責保険から保険金が支払われない点に注意しなければなりません。

物損事故が発生した場合は、以下の費用が損害賠償として認められます。

1 修理費

事故発生当時の対象車両の時価額が修理費を上回る場合は、相当な修理費が損害賠償として認められます。また、相当な修理期間中の代車使用料も損害として認められます。

2 車両時価額

事故発生当時の対象車両の時価額が修理費を下回る場合は、経済的に全損と評価され、事故発生当時の車両時価額が損害額となります。この場合、買い換え期間中にレンタカーを利用した場合は買い換えに相当な期間の代車使用料が認められます。また、買い換えのために必要となった登録手続関係費用のうち、車庫証明費用、廃車の法定手数料、自動車取得税などは損害として認められます。しかし、新しく取得した車両の自動車税、自動車重量税、自賠責保険料は損害とは認められません。

3 雑費

車両引き揚げのためのレッカー代、廃車料等の雑費は損害として認められます。

4 慰謝料

物損に関連する慰謝料は原則として認められず、特別な事情がある場合に例外的にしか認められません。

当初は物損事故だと思っていた場合であっても、しばらく経ってから、交通事故が原因と思われる痛みや痺れなどが現れることもあります。交通事故直後には物損事故だと思う場合であっても、その後の痛みの発生に備え、自賠責保険の適用がスムーズにいくためには必ず警察に通報することが必要です。

2017/09/27

shimoyama

Auther :下山 和也

将来の介護費に関する注意点

① 現在はヘルパーなどを利用していないが、将来的に利用したいと考えておられる方の注意点

近親の方による介護がある程度の期間継続的に行われていると、その期間が長引くほど、いまさらヘルパーに頼る必要はないだろうということで、将来の介護費が認められにくくなる傾向があります。

しかし、介護しておられる方が高齢になってきたり病気にかかったりして身体的・精神的にこれ以上負担できなくなる事情がある場合や、子どもの学費等で家計が苦しくなってくるので仕事を再開したい等の事情がある場合には、ヘルパーなどの利用が必要だと主張していく余地があります。

どのような主張が可能であるかは、それぞれの方の具体的な事情によりますので、どうぞ、一度ご相談ください。

 

② 現在すでにヘルパーなどを利用しておられる方

現在ヘルパーなどを利用していても、そこまでのサービスを利用する必要はないのではないかといった量的な問題や、いつ頃まで継続する必要があるのかといった時間的な問題について、争いになることが少なくありません。

このため、現在すでに利用しておられる方についても、ご本人の要介護状態等に加え、介護しておられる方のお仕事の状況や健康状態等、過去から将来にわたる様々な事情を主張していく必要があります。

どのような主張が可能であるかは、それぞれの方の具体的な事情によりますので、どうぞ、一度ご相談ください。

将来介護費の算定について(裁判例の大まかな傾向)

 近親者による介護 ヘルパーなど職業人による介護
後遺障害1級 日額8000円~1万円 日額1万5000円~1万8000円
後遺障害2級 日額5000円~8000円 日額1万円~1万5000円

2017/08/27

shimoyama

Auther :下山 和也

女性の交通事故被害者の皆さまへ

当事務所には、女性弁護士が2名所属しております。

交通事故のご相談を受ける際には、後遺障害等の適切な判断のため、後遺障害の残った部位や内容を詳細にお聞きするのが通常です。しかしながら、その部位や内容によっては、男性弁護士に話すには気が引けるということも少なくないでしょう。

当事務所では、これまで、男性には話しづらい胸部等の後遺障害や妊娠・出産の将来的な不安にもつながる女性ホルモンに関わる後遺障害などのご相談やご依頼を複数お受けしてきました。

女性同士だからこそ、より近く寄り添い、より深く理解することができることがある・・・

当事務所の女性弁護士は、女性の被害者の皆さまにとって、より身近で頼れる存在になりたいとの強い思いのもと、日々精進しております。

また、予約受付担当のスタッフも皆女性です。

どうぞ、気兼ねなく相談にお越しください。

2017/07/27

shimoyama

Auther :下山 和也

MRI検査の重要性

1 腱板断裂について

交通事故で、転倒等して肩を強打した場合、肩腱板の完全断裂・部分断裂の傷害を負うことがあります。この腱板断裂では、強い痛みや肩の可動域制限が生じます。治療のためには、手術を要することもあります。

2 MRI検査

腱板断裂の診断のためには、一般にMRI検査・エコー検査にて断裂部分・程度を確認することになり、肩の可動域制限などの後遺障害が残存した場合の等級認定申請においてMRI検査の結果が重要な資料となります。

3 福岡高裁平成27年9月24日判決

本判決事案中の被害者(60代)は、事故直後から右肩の痛みが続いていたようですが、MRI検査を経ないまま、事故後に右肩脱臼を起こして、MRI検査をしたところ、腱板断裂が生じていたことが分かりました。地裁判決では、右肩脱臼の原因となった動作だけでは腱板断裂が生じることは考えがたいという見解を前提に右肩腱板断裂も事故により生じた傷害と認めました。

しかし、本判決では、腱板損傷は、高齢者ならば日常生活でも生じうるため右肩脱臼とともに生じうること、腱板の状態を判断するためにはMRI検査が不可欠であるところ、被害者が治療を受けていた医療機関にはMRI検査機械があり、MRI検査が容易であったにもかかわらず、腱板断裂・損傷を疑うような主訴・症状がなかったことから事故直後及びその後約3ヶ月間の診察の間にMRI検査をしていないため、事故直後の被害者の腱板の状況を明らかにする客観的資料が乏しいこと等から、腱板断裂と事故との因果関係を否定しました。

4 MRI検査の重要性

本判決事案中の被害者が、仮に事故により腱板損傷を生じていて、事故直後のMRI検査にてその診断が可能だった場合、被害者は本来賠償を受けることができるはずの損害の賠償を受けることができなかったことになります。

交通事故外傷の診断においては、レントゲン、MRI検査などの画像所見が極めて重視されます。

必要な検査を受けていないため、傷害を負っているにも関わらず、賠償を受けられないという事態が生じないよう、医師と十分にコミュニケーションをとって必要な検査を受けることが求められます。

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