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コラム一覧

2017/09/27

shimoyama

Auther :下山 和也

将来の介護費に関する注意点

① 現在はヘルパーなどを利用していないが、将来的に利用したいと考えておられる方の注意点

近親の方による介護がある程度の期間継続的に行われていると、その期間が長引くほど、いまさらヘルパーに頼る必要はないだろうということで、将来の介護費が認められにくくなる傾向があります。

しかし、介護しておられる方が高齢になってきたり病気にかかったりして身体的・精神的にこれ以上負担できなくなる事情がある場合や、子どもの学費等で家計が苦しくなってくるので仕事を再開したい等の事情がある場合には、ヘルパーなどの利用が必要だと主張していく余地があります。

どのような主張が可能であるかは、それぞれの方の具体的な事情によりますので、どうぞ、一度ご相談ください。

 

② 現在すでにヘルパーなどを利用しておられる方

現在ヘルパーなどを利用していても、そこまでのサービスを利用する必要はないのではないかといった量的な問題や、いつ頃まで継続する必要があるのかといった時間的な問題について、争いになることが少なくありません。

このため、現在すでに利用しておられる方についても、ご本人の要介護状態等に加え、介護しておられる方のお仕事の状況や健康状態等、過去から将来にわたる様々な事情を主張していく必要があります。

どのような主張が可能であるかは、それぞれの方の具体的な事情によりますので、どうぞ、一度ご相談ください。

将来介護費の算定について(裁判例の大まかな傾向)

 近親者による介護 ヘルパーなど職業人による介護
後遺障害1級 日額8000円~1万円 日額1万5000円~1万8000円
後遺障害2級 日額5000円~8000円 日額1万円~1万5000円

2017/08/27

shimoyama

Auther :下山 和也

女性の交通事故被害者の皆さまへ

当事務所には、女性弁護士が2名所属しております。

交通事故のご相談を受ける際には、後遺障害等の適切な判断のため、後遺障害の残った部位や内容を詳細にお聞きするのが通常です。しかしながら、その部位や内容によっては、男性弁護士に話すには気が引けるということも少なくないでしょう。

当事務所では、これまで、男性には話しづらい胸部等の後遺障害や妊娠・出産の将来的な不安にもつながる女性ホルモンに関わる後遺障害などのご相談やご依頼を複数お受けしてきました。

女性同士だからこそ、より近く寄り添い、より深く理解することができることがある・・・

当事務所の女性弁護士は、女性の被害者の皆さまにとって、より身近で頼れる存在になりたいとの強い思いのもと、日々精進しております。

また、予約受付担当のスタッフも皆女性です。

どうぞ、気兼ねなく相談にお越しください。

2017/07/27

shimoyama

Auther :下山 和也

MRI検査の重要性

1 腱板断裂について

交通事故で、転倒等して肩を強打した場合、肩腱板の完全断裂・部分断裂の傷害を負うことがあります。この腱板断裂では、強い痛みや肩の可動域制限が生じます。治療のためには、手術を要することもあります。

2 MRI検査

腱板断裂の診断のためには、一般にMRI検査・エコー検査にて断裂部分・程度を確認することになり、肩の可動域制限などの後遺障害が残存した場合の等級認定申請においてMRI検査の結果が重要な資料となります。

3 福岡高裁平成27年9月24日判決

本判決事案中の被害者(60代)は、事故直後から右肩の痛みが続いていたようですが、MRI検査を経ないまま、事故後に右肩脱臼を起こして、MRI検査をしたところ、腱板断裂が生じていたことが分かりました。地裁判決では、右肩脱臼の原因となった動作だけでは腱板断裂が生じることは考えがたいという見解を前提に右肩腱板断裂も事故により生じた傷害と認めました。

しかし、本判決では、腱板損傷は、高齢者ならば日常生活でも生じうるため右肩脱臼とともに生じうること、腱板の状態を判断するためにはMRI検査が不可欠であるところ、被害者が治療を受けていた医療機関にはMRI検査機械があり、MRI検査が容易であったにもかかわらず、腱板断裂・損傷を疑うような主訴・症状がなかったことから事故直後及びその後約3ヶ月間の診察の間にMRI検査をしていないため、事故直後の被害者の腱板の状況を明らかにする客観的資料が乏しいこと等から、腱板断裂と事故との因果関係を否定しました。

4 MRI検査の重要性

本判決事案中の被害者が、仮に事故により腱板損傷を生じていて、事故直後のMRI検査にてその診断が可能だった場合、被害者は本来賠償を受けることができるはずの損害の賠償を受けることができなかったことになります。

交通事故外傷の診断においては、レントゲン、MRI検査などの画像所見が極めて重視されます。

必要な検査を受けていないため、傷害を負っているにも関わらず、賠償を受けられないという事態が生じないよう、医師と十分にコミュニケーションをとって必要な検査を受けることが求められます。

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