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コラム一覧

2017/09/13

shimoyama

Auther :下山 和也

死亡事故について

重大な交通事故が発生した場合、被害者の方がお亡くなりになる場合があります。ある日突然、大切な方がお亡くなりになるということは、ご遺族の方の悲しみは計り知れないものです。

しかし、交通事故の死亡事故が発生した場合、残されたご遺族の方しか被害者の方が被った損害賠償請求を行うことはできません。ご遺族の方は、被害者の方の意思を継いで適正な賠償金を受け取ることができるように、保険会社と交渉を行う必要があります。

死亡事故においても他の交通事故同様に、保険会社からの提示は適切でないケースが少なくありません。被害者の方がお亡くなりになっている場合には、交通事故の発生態様について加害者の言い分のみが採用され、過失割合について被害者に不利な前提で話が進むこともあります。しかし、弁護士に依頼した場合、事故目撃者の証言や交通事故発生現場の客観的状況などから、被害者に不利な状況にならないように、そして、適正な損害賠償金の受け取りが可能なるように弁護士が活動します。また、逸失利益の算出においても交通事故前の収入などを基礎に適切な賠償金の計算を行います。

大切な方がお亡くなりになり、大変お辛いことではあると思いますが、被害者の方がお亡くなりになった償いである賠償金として、適切な算出に基づいた賠償金を受け取ることができるように、死亡事故においても弁護士にご相談をしていただくことをお勧めいたします。

2017/09/13

shimoyama

Auther :下山 和也

死亡事故の逸失利益

死亡事故の被害者の方が、生きていれば得られたであろう将来の所得を算出したものを死亡による逸失利益といいます。後遺障害にも逸失利益はありますが、死亡事故の逸失利益との違いは、①被害者の減収が必ず100%である点、②被害者が生きていた場合の消費支出額を控除すること、の2点があります。

死亡事故の逸失利益の算出方法は以下の通りになります。

●死亡事故の逸失利益の算出方法
逸失利益=基礎収入額×(1-生活控除率)×(就労可能年数に対するライプニッツ係数)

また、死亡事故の逸失利益の計算の元となる基礎収入額の認定は、被害者の職業によって算出方法が異なります。
①サラリーマン
原則として交通事故前年の収入。
現実の収入が賃金センサスの平均額以下の場合は、平均賃金程度の賃金を得られる可能性がある場合は、賃金センサスの平均額が認められます。また、被害者の方が概ね30歳未満の場合は、賃金センサスの平均賃金が認められます。
②事業所得者
自営業者や、農業、漁業などを営む事業所得者の方は、申告所得によるのが原則です。
③主婦
賃金センサスにおける女性労働者の平均賃金によります。パートなど有職の主婦の場合は、実収入が女性労働者の平均賃金以上の場合は実収入が基礎収入となり、実収入が平均賃金を下回るときは平均賃金を基礎収入として算出します。
④学生・生徒
賃金センサスの男女別全年齢平均の平均賃金を基礎収入として算出します。
⑤無職者
労働能力と労働意欲があり、就労の可能性が相当程度ある場合は、再就職によって得られる収入が基礎収入となりますが、失業前の収入が参考となります。

生活費の控除率は、死亡により生活費が不要となるため生活費として消費される部分を控除するものですが、訴訟になった場合には以下の控除率を参考に算出されます。

●生活費控除率
①一家の支柱:被扶養者が1人の場合40%を控除
被扶養者が2人の場合30%を控除
②女性:(主婦・独身・幼児を含む):30%を控除
③男性(独身・幼児を含む):50%を控除

就労可能年数は原則として67歳までとし、67歳を超える方については平均余命の2分の1が就労可能年数となります。また、67歳までの年数が平均余命の2分の1より短くなる方については、平均余命の2分の1を就労可能年数とします。
このようにして算出された就労可能年数に対応するライプニッツ係数(将来に渡って継続的に得る予定の収入を前もって取得することからその分の利息を控除した係数)を乗じて逸失利益を算出します。

死亡事故の逸失利益についても、被害者の方それぞれの事情により計算方法が異なります。お亡くなりになった被害者の方に代わり適正な賠償金を受け取ることができるようにするため、弁護士にご相談されることをお勧めします。

2017/07/27

shimoyama

Auther :下山 和也

外傷性の高次脳機能障害の判断基準

外傷性高次脳機能障害の高次脳機能障害の判断にあたっては、主に下記の①から③の条件を満たした場合に外傷性の高次脳機能障害の疑いがあるとされ、a意識障害の有無とその程度、b画像所見の有無、c因果関係、d障害状況から判断されています。

① 初診時に頭部外傷の診断があり、経過の診断書において、高次脳機能障害、脳挫傷、びまん性軸索損傷、びまん性脳損傷等の診断があること。

② ①の傷病がレントゲン・CT・MRIの画像で確認できること。

③ 頭部外傷による意識障害が少なくとも6時間以上続くか、健忘症あるいは軽度意識障害が少なくとも1週間以上続いたこと。

 

事故後、被害者に意識障害がみられた場合は、意識回復後に高次脳機能障害の諸症状が現れる可能性があります。

ご家族が、被害者のリハビリ・入院生活、退院後の生活の中で事故前に感じなかった違和感を覚えることが出てくれば、高次脳機能障害の諸症状の可能性があります。

上記3点が認められ、高次脳機能障害の諸症状が出ていれば、被害者には外傷性高次脳機能障害が生じている可能性が高いといえます。

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