解決事例一覧

交通事故においては、相手方とひとたび示談を交わしてしまうと、示談の拘束力や、因果関係の立証等、示談後に生じた症状について、改めて賠償を受けることは困難になります。実際にはそれほど支障をきたしていないとしても、きちんとした算定方法によって算定した賠償額を念頭に入れて、示談を進めるべきです。
一方で、実際に仕事に重大な影響が出ていない場合には、判例においても、現に被害者に生じている支障をもとに判断することもあります。

本件においては、早期に解決したいという依頼者様のご意向もあり、裁判基準で算定した金額を念頭にしながら、相手方との示談額を検討して解決しました

お困りの際は、弁護士法人アステル法律事務所へご相談ください。