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コラム一覧

2018/02/26

shimoyama

Auther :下山 和也

死亡事故の損害賠償

交通事故に遭い、交通事故被害者の方がお亡くなりになった場合、ご遺族の方は損害賠償として、以下の4つの請求を保険会社にすることができます。

 

死亡事故の損害賠償の4分類

分類 項目
死亡するまでの怪我による損害 治療関係費、付添看護費、休業損害など
葬儀費 戒名、読経料、葬儀社への支払いなど
逸失利益 本人が生きていれば得られたはずの収入
慰謝料 被害者および遺族の精神的苦痛に対する慰謝料

 

死亡事故の損害賠償額においても、ある程度基準はありますので、適正な賠償金を受け取るためにも十分に賠償金計算には注意しなければなりません。

 

葬儀費

葬儀そのものにかかった費用や49日の法事の費用、仏壇購入費などですが、裁判になった場合の基準でも上限は原則として150万円までとされています。150万円を下回る場合は、実際に支出した金額が限度となります。香典返しなどの費用は認められません。

 

慰謝料

被害者が死亡した場合の慰謝料は、被害者の方の家庭内における立場により目安となる基準額が異なります。もっとも、以下の金額は一応の目安であり、具体的な事情により増減されることに注意して下さい。

 

訴訟となった場合の慰謝料

ケース 慰謝料金額
一家の支柱の場合 2,800万円
母親、配偶者 2,400万円
その他の場合 2,000~2,200万円

 

 

 

自賠責保険の基準の慰謝料

対象 ケース 慰謝料金額
被害者本人 350万円
被害者の父母、配偶者、子供 遺族が1名の場合 550万円
被害者の父母、配偶者、子供 遺族が2名の場合 650万円
被害者の父母、配偶者、子供 遺族が3名以上の場合 750万円

※死亡者に被扶養者がいる場合には、200万円が加算されます。

2018/02/19

shimoyama

Auther :下山 和也

頸髄損傷等による重度後遺障害とリフォーム費用

1 頸髄損傷等による重度後遺障害
歩行者対自動車の事故の場合などでは,歩行者は大きな怪我を負い,重篤な後遺障害が残ることがあります。
この重篤な後遺障害に対する損害について,仙台地裁平成27年3月30日判決にて,頸髄損傷による四肢不全麻痺の障害が残り,自賠責の後遺障害認定で1級1号の認定がなされた被害者の自宅リフォーム費用等の判断が示されました。

 

2 重度後遺障害特有の損害
(1)将来介護費
介護・介助が必要な後遺症が残る場合,被害者には,介護・介助する人が必要となります。
近親者が介護する場合もあれば,職業介護人に依頼することもあるでしょう。
近親者介護の場合,損害を請求できないと誤解されている方もいますが,近親者介護も介護費用として損害の請求が可能です(ただし,職業介護人よりも金額は低く認定される傾向にあります)。
現に特定の近親者が介護している場合は,その近親者の就労可能年数までは近親者介護,就労可能年数経過後は,職業介護人による介護と仮定して,介護費用を算定する裁判例もあります。

(2)家屋改造費
介護・介助が必要な後遺症が残る場合,被害者の居宅で生活するためには,バリアフリー化等の居宅の改造が必要になります。
この居宅改造費用も,一定の範囲で損害として認められます。

 

3 仙台地裁平成27年3月30日判決
(1)将来介護費
本判決では,被害者の配偶者が介護をしていたようですが,被害者の症状固定後平均余命到来までの23年間について,日額1万円の将来介護費用が認定されました。
(2)家屋改造費
被害者は,体温調節が困難になったため,被害者の居室を改造し断熱効果を高め,暖房について火災等の危険のないものを加え,居宅の1階をバリアフリー化しました。この他にも,システムキッチンの設置,照明器具の取り換え,耐震補強工事,植栽工事等の工事も行いました。
本判決では,被害者の居宅が築20年を経過していることから,改造によって建物の設備が新しくなるなど利便性が一定程度高まると考えられることから,工事費用の全額ではなく,70%を改造費用として認定しました。

 

4 介護・リフォームの損害立証の重要性
不幸にも介護・介助が必要となる後遺障害が残存した場合,介護費用・介助費用については,介護の実態に即した主張・立証が必要となります。
また,居宅の改造費も損害として認定される可能性が高いため,ハウスメーカー・リフォームメーカー等とも連携して,被害者及び介護者に可能な限り負担のないよう合理的なリフォーム計画をし,その費用も損害として主張・立証することが求められます。

2018/02/05

shimoyama

Auther :下山 和也

高次脳機能障害の主な症状

交通事故で頭部外傷を負われた被害者が,治療を経ても以下のような症状がある場合は,高次脳機能障害の可能性があります。

1 記憶障害
記憶障害とは,事故前のことを思い出せなかったり,事故後の新しい出来事を覚えることが困難になることをいいます。
例えば,新しいことを覚えられない,何度も同じ質問をする,何かしているときに声をかえるとそれまでしていたことを忘れてしまうことなどがあげられます。

2 注意障害
注意障害とは,集中力が欠如したり,重要なものに意識を集中できなくなる状態をいいます。
例えば,気が散りやすかったり,一度に二つ以上のことができない場合などです。

3 遂行機能障害
遂行機能障害とは,論理的・計画的に行動をすることができないことをいいます。
例えば,行動を計画的に実行できなかったり,物事の優先順位をつけることができない場合などです。

4 行動障害
行動障害とは,行動・感情を周囲の状況に合わせてコントロールすることができない状態をいいます。
例えば,ルールを守れない,場違いな発言・行動をしてしまう(雰囲気が読めない),話が長く要領を得ない場合などです。

5 人格変化
人格変化とは,事故前と比べてその性格などが変化している状態をいいます。
怒りやすくなったり,自己中心的になったり,幼稚になったり,こだわりが強くなったりなど,事故前の性格・性質と変化している場合です。

症状は,他にも様々な事柄があげられています。入院中の被害者の言動であったり,退院後の生活の中で,事故前にはみられなかった変化に気づかれたら,高次脳機能障害を疑われて,専門医に相談されるようお願いします。

2018/02/05

shimoyama

Auther :下山 和也

高次脳機能障害における外傷性脳損傷の立証

1 高次脳機能障害について
交通事故により脳外傷を生じた場合、認知障害、行動障害、人格変化といった症状が症状固定後も残存し、就労だけでなく日常生活にも影響が及び、社会復帰が困難になることもあります。この障害を高次脳機能障害といいます。

 

2 高次脳機能障害の判断基準
高次脳機能障害の判断は大まかに①外傷性脳損傷があること②意識障害があったこと③症状の程度をもとに判断されます。
このうち①外傷性脳損傷の有無は、CT、MRI等の画像診断で判断されます。高次脳機能障害を疑わせる諸症状があったとしても、そもそも①外傷性脳損傷があったことを立証できない限り、高次脳機能障害の後遺障害認定を受けることは不可能です。

 

3 大阪高裁平成27年10月29日判決
本判決事案中の被害者(30代)は、事故により頭部を打撲し、事故後3ヶ月程度を経過した頃から記憶障害等の症状が出てきて、事故により高次脳機能障害を発症したと主張しました。
しかし、本判決では、頭部に重度の衝撃が生じたとは認められないこと、MRIで脳実質内に挫傷や出血を示唆する所見がなかったこと、事故後入院時には意識障害がなかったこと等から外傷性脳損傷の事実が認められないとして、被害者の主張を退けました。

 

4 外傷性脳損傷の立証の重要性
高次脳機能障害が生じている方の場合、日常生活への影響といった症状面の主張・立証に力点がおかれますし、重要であることはいうまでもありません。
しかし、翻ってそもそも外傷性の高次脳機能障害が認められるか否かという前提条件・事実の確認が必要です。
高次脳機能障害の疑いがある場合は、立証資料の整理のためにも早期にご相談されることをおすすめします。

2017/09/13

shimoyama

Auther :下山 和也

死亡事故について

重大な交通事故が発生した場合、被害者の方がお亡くなりになる場合があります。ある日突然、大切な方がお亡くなりになるということは、ご遺族の方の悲しみは計り知れないものです。

しかし、交通事故の死亡事故が発生した場合、残されたご遺族の方しか被害者の方が被った損害賠償請求を行うことはできません。ご遺族の方は、被害者の方の意思を継いで適正な賠償金を受け取ることができるように、保険会社と交渉を行う必要があります。

死亡事故においても他の交通事故同様に、保険会社からの提示は適切でないケースが少なくありません。被害者の方がお亡くなりになっている場合には、交通事故の発生態様について加害者の言い分のみが採用され、過失割合について被害者に不利な前提で話が進むこともあります。しかし、弁護士に依頼した場合、事故目撃者の証言や交通事故発生現場の客観的状況などから、被害者に不利な状況にならないように、そして、適正な損害賠償金の受け取りが可能なるように弁護士が活動します。また、逸失利益の算出においても交通事故前の収入などを基礎に適切な賠償金の計算を行います。

大切な方がお亡くなりになり、大変お辛いことではあると思いますが、被害者の方がお亡くなりになった償いである賠償金として、適切な算出に基づいた賠償金を受け取ることができるように、死亡事故においても弁護士にご相談をしていただくことをお勧めいたします。

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