解決事例一覧

本件は、保険会社の賠償提案と、裁判所基準の損害算定額の差が顕著に出た事案です。

自賠責で後遺障害14級の認定を受けられていましたが、相手方保険会社から提案のあった後遺障害に関する賠償（逸失利益及び後遺障害慰謝料）は、自賠責保険から支給される金額と同額でした。

自賠責保険において後遺障害14級と認定された場合、逸失利益及び後遺障害慰謝料あわせて75万円の支給しかありません。しかし、裁判所基準での損害算定においては、14級の後遺障害慰謝料だけでも110万円が基準となります。また、逸失利益は被害者の基礎収入を前提に労働能力喪失率及び期間を乗じて算定することになります。

特に後遺障害認定が出ているような場合は、適正な賠償額が相手から提案されているか、弁護士に相談し、確認していただくことをお勧めします。

なお、本件は、弁護士費用特約のない依頼者様からのご依頼でしたが、障害認定前から数回ご相談をいただき、フォローした事案です。等級認定後に賠償金上乗せ想定額を計算し、弁護士報酬を考慮しても、提案金額が十分でないと確認してご依頼を受けました。弁護士法人アステル法律事務所では、弁護士費用特約が無い方の場合、着手金を無料とし、相手方からの賠償金から弁護士報酬を清算できます。交通事故に関する相談は初回無料で行っておりますので、弁護士に依頼する場合のお見積もりなども含めて一度、相手からの賠償金が適正かどうか弁護士法人アステル法律事務所へご相談ください。→ご相談はこちら