解決事例一覧

受任後、当事務所にてレントゲン画像を取り付け等をアドバイスし、被害者請求により「せき柱に中程度の変形を残すもの」として後遺障害等級８級が認定されました。
もっとも、せき柱の変形は、自覚症状が疼痛程度に留まることが多く、一般的な後遺障害等級８級の労働能力喪失率（45％）より低率で逸失利益が算定されることが多くあります。本件でも、加害者側保険会社から、労働能力喪失率「20％」を前提とした提示がされました。
そこで、当事務所にて同種事案の裁判例を多数調査の上、20％を大きく上回る割合で算定された事案が複数存在すること、それらの事案と本件におけるご本人の症状との親和性等を適切に主張しました。結果的に「25％」の喪失率を前提とした示談が成立し、大幅な増額に成功しました。
加害者側保険会社からは、様々な理由により損害額を低減させる主張がされることが多くあります。その法的妥当性を調査・検討し、適切な賠償を得るための主張をしていくには、専門家の助力が必須となる時もあります。
交渉でお困りの際は、アステル法律事務所にご相談ください。