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コラム一覧

2021/06/01

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Auther :アステル

将来の治療費等

交通事故により重傷を負ってしまうと、症状固定と診断されたのちも、治療を継続しなければ症状が悪化してしまうケース等があります。このような場合の「将来の治療費」についてご説明します。

まず、交通事故に遭った場合、被害者は、加害者に対して、治療費等の人身損害、車両修理代等の物的損害等の損害賠償請求ができます。請求できる損害の内容については、こちらをご覧ください(「損害の種類」https://www.aster-kotsujiko.net/column/254

 

  1. 症状固定後の通院費は、原則自己負担となります

交通事故によってお怪我が生じた場合、慰謝料や休業損害のほか、治療費・入院費、交通費、雑費等を請求することができます(「入院・通院時の損害賠償」https://www.aster-kotsujiko.net/column/42)。

これらの治療関連費の請求は「症状固定」まで、すなわち、治療によって症状が改善される間の治療費に限られます(「治療費に関する注意点」https://www.aster-kotsujiko.net/column/275)。治療による症状改善の効果がなく、対処療法的な治療でしかない場合は、残念ながら治療の必要性が認められないのが原則です。

症状固定後は、後遺障害に対応する逸失利益や慰謝料、介護が必要な場合の将来の介護費等が賠償の対象となります(「高次脳機能障害の将来介護費」https://www.aster-kotsujiko.net/column/430

したがって、症状固定後の定期診察等にかかる費用については、ご自身のお身体のメンテナンスとして、健康保険を使って、ご自分で負担していただくことになります。

 

  1. 将来の治療関連費が請求できる場合があります

1)治療費・入院費について

もっとも、症状固定後であっても、重傷を負い身体機能が低下しているような場合に、治療の必要があり、かつ、将来の支出の蓋然性があるものについては、請求することができます。

まず、治療を続けなければ症状が悪化するような場合の保存的治療にかかる費用は、ほとんどのケースで認められています。例えば、胃瘻チューブ交換のための入院、身体硬化を防ぐための理学治療、頭部外傷後の抗てんかん剤・抗けいれん剤・精神安定剤等の請求を認めた裁判例があります。

これに対し、リハビリ費用については、裁判所の判断は事例によって異なります。被害者の後遺症の症状、リハビリ治療の内容、効果、現在の治療状況等にフォーカスし、主治医の意見や治療経過等の客観的資料を踏まえて、必要性・蓋然性を立証する必要があります。

2)交通費について

将来の通院治療の必要性、蓋然性が認められる場合、通院に必要な交通費も請求できる場合があります。

もっとも、交通費の額、利用する交通機関の立証が不十分だと、減額・否定されることもありますので、資料の収集、検討や主張をしっかりと組み立てていく必要があります。

3)雑費について

排尿・排便障害がある場合のカテーテル、バルーン、消毒用品等、後遺症の症状によっては必要な消耗品を雑費として請求できる場合があります。

具体的な費目、金額は、後遺症の症状・程度によって個別に判断されますので、現在使用している物品、将来使用する可能性の高い物品について、必要性を示していく必要があります。

 

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2020/11/26

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Auther :アステル

おけがの治療をしていると、加害者保険会社から、「そろそろ治療終了しませんか」と連絡があることがほとんどです。

今回は、加害者が負担すべき治療費について、被害者側が注意しておくべきことについてみていきましょう。

  1. 1.治療費の賠償が認められる期間

交通事故によって入通院が必要となった場合、事故に遭わなければ治療費が発生することはなかったわけですから、これを加害者に請求することができます。こちらのコラムも併せてご参照ください。

ただし、賠償が認められるのは、原則として、症状固定まで、すなわち、治療を続けることで症状が改善される間の治療費に限られます。症状固定後の治療費が認められるのは、遷延性意識障害等、治療を続けなければ症状が悪化する場合で、その防止のために必要かつ相当な治療に限られます。

  1. 2.治療費の支払

加害者が対人賠償保険に入っている場合、加害者保険会社が各医療機関に直接治療費を支払うことが一般的です。

もっとも、我が国では、一般的には、損害賠償を受ける時期は、損害賠償請求権の内容が確定した後、すなわち、発生した損害が確定した後になります。交通事故事件において、加害者保険会社が治療費を都度払いしてくれるのは、実は極めて例外的な対応なのです。

事故から一定期間が経つと、加害者保険会社から、そろそろ症状固定ではないですか?=治療終了じゃないですか?と連絡が来ます。こちらのコラムも併せてご参照ください。

症状固定したかどうかについては医師の診断が重視されますが、主治医が治療継続と言っており、また、交渉にもかかわらず、治療費の支払いをストップされることがあります。加害者保険会社の治療費支払いはあくまで任意のものですので、この場合、強制する手段はありません。ご自分の健康保険を使って治療を継続していただくことになります。後日、治療費支払いストップ後も症状固定していなかったことが立証できれば、症状固定までの治療費については、事後的に賠償を求めることができます。

  1. 3.過失相殺がある場合

交通事故の発生について、双方に過失があると認められる場合、その過失割合に応じて、損害を分担することになります。例えば、こちらの過失が2割である場合は、相手方から賠償を受けることができるのは、発生した損害の8割にとどまります。これを、過失相殺といいます。

加害者保険会社が治療費を支払っている場合は、支払総額と過失相殺後の額との間に差が生じます。例えば、治療費が100万円で加害者保険会社がその全額を支払っている場合で、こちらの過失が2割だったとき、本来加害者が負担すべき金額は80万円ですから、加害者保険会社は20万円支払いすぎということになります。この支払いすぎた分については、最終的な賠償額の算定において差し引き計算されてしまいます。こちらの過失割合もそれなりに高い場合で相手方保険会社が治療費を支払っているときは、症状固定時期に注意しないと、最終的にお手元に残る金額が低くなることがあります。

なお、労災保険から治療費が支払われている場合には、費目を超えた清算は認められません。

 

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2020/10/02

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Auther :アステル

交通事故の発生により、被害者は、有形無形を問わず、様々な損害を被ります。今回は、どのような損害について賠償を受けることができるのか、概観してみましょう。

交通事故事件で発生する損害は、侵害された利益の内容に着目して、以下のように分類されます。

 

  1. 1.人身損害について

    1)財産的損害について

積極損害とは、交通事故によって支出を余儀なくされた損害、すなわち、交通事故に遭わなければ不要だった出費をいいます。これに対し、消極損害とは、交通事故によって得られなかった損害、すなわち、交通事故に遭わなければ得られていたはずの利益をいいます。

積極損害は実際に出費したものですので、支出の必要性が認められれば、その金額の算定が争いになることは比較的多くありません。支出の必要性が争いになりやすいのは、入院した場合、自家用車・公共交通機関ではなくタクシーで通院した場合、後遺障害のため自宅をバリアフリー改装した場合等です。また、事故の態様から、被害者にも一部事故発生の責任があるとされ、加害者から全額の支払いを受けられないことはあります。これを、過失相殺といいます。

これに対し、消極損害は、交通事故に遭わなければ得られていたはず、という一種のフィクションですので、その金額の算定において、どのような損害が発生したか、すなわち、どのような利益を得ることができなかったのか、その金額は幾らかという点に争いが生じることがあります。

2)精神的損害について

精神的損害に対して支払われる賠償を、慰謝料といいます。

本来的には、慰謝料の金額は生じた精神的損害の大きさによって決まりますので、被害者に生じた財産的・物理的損害の内容・大きさ、被害者の年齢・職業・収入・家族関係、交通事故の内容や加害者・被害者の過失の内容・大きさ等すべての事情を考慮することになります。

もっとも、交通事故は頻繁に起こることから、画一的・定型的な処理が求められます。

そこで、死亡案件については、被害者の家族の中での役割(生計維持者、主婦・主夫、その他等)に応じた慰謝料額が、後遺障害案件については後遺障害等級に応じた慰謝料額が認められます。また、入通院期間に応じて、入通院慰謝料が算定されます。

  1. 2.物的損害について

被害者の車両の損傷、車両積載物の損傷、建物や塀を損傷した場合等には、これらの損害について賠償を受けることができます。

車両損害に関するものとして、車両修理費、レンタカー代、休車損、評価損等があります。

これらの損害については、各コラムをご覧ください。

車両の損害|アステル法律事務所 

休車損|アステル法律事務所 

 

 

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2020/09/04

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Auther :アステル

1 事案の概要

この事案は、事故当時4歳だった被害者が、道路横断中に大型トラックと接触する交通事故にあい、脳挫傷等の傷害を負い、後遺障害等級別表第2第3級3号の高次脳機能障害が残存した事例です。

被害者側は、後遺障害の逸失利益(障害が残存することで失ってしまった将来得られたはずの収入分の損害)について、就労可能期間の始期である18歳になる月の翌月から、その終期である67歳になる月までの間の収入額について、各月に定期金によって支払うことを求めました。

2 定期金賠償とは

交通事故による損害賠償請求を行う場合の損害は、交通事故の時点ですべて発生するわけではありません。損害の中には、将来得られるはずだった給料や、将来発生する医療費や介護費など、将来にわたって発生する損害も多くあります。

一般的な賠償方法としては、将来発生するはずの損害も一括して算定して賠償が行われます(「一時金賠償」といいます。)。この場合の将来発生する損害の算定については、本来なら賠償日に発生するものではないため、運用すれば得られるであろう利息について除外する計算をします(「中間利息控除」といいます。)。そのため、例えば月額20万円の給料を20年もらい続ける場合、20万円×12か月×20年、という計算ではなく、20年に相当する中間利息控除を考慮した係数(ライプニッツ係数等)をかけることになります(20年に相当するライプニッツ係数は14.8775となり、20万円×12か月×14.8775=3570万6000円となります。)。

他方で、今回の請求のような定期金賠償の場合、損害が発生するごとに定期的に支払われることになるため(事案では、将来得られる月次給料相当額を毎月賠償するという内容)、中間利息控除をする必要がありません。そのため、上の例では、毎月20万円が支払われることとなり、逸失利益の総額は、20万円×12か月×20年の4800万円になります。

また、定期金賠償の場合、被害者の病状や介護状況の変更、社会情勢の変化による費用の大幅な変化などの事情変更の場合に対応することができることも利点として挙げられます。

これまで、将来の介護費用について定期金賠償が認められていましたが、後遺障害逸失利益については明示されていませんでした。

3 本判決の内容

本判決では、後遺障害による逸失利益についても、算定の前提となる事情に著しい変更が生じた場合に乖離を是正し、現実化した損害の額に対応した損害賠償額とすることが公平にかなう場合があるとし、被害者に生じた損害を填補するという目的と、損害の公平な分担を図るという理念に照らして相当と認められるときは、定期金賠償の対象となると判示しました。

また、定期金賠償の終了時期について、加害者側からは被害者の死亡時までとするべきだと主張されていましたが、交通事故の時点で、被害者が死亡する原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り、就労可能期間の終期までの賠償となる(本件では67歳になるまで)としています。

小池裕裁判官の補足意見では、仮に期間中に被害者が事故と別原因で亡くなった場合には、定期金賠償から、その時点での一時金賠償に変更する訴えを提起する方法が検討に値すると述べられています。

4 どういう場合に定期金賠償を検討するか

まず、定期金賠償が認められる可能性があるのは、「将来介護費」と「後遺障害の逸失利益」です。

将来の事情の変更によって、事故直後に算定した内容と乖離が生じる可能性がどれほどあるのか、という点を具体的に検討することになります。例えば、被害者が重度の障害を負っているところ、当面自宅でご両親による介護ができたとしても、それが何十年もかかることで、両親が高齢になってしまい介護ができなくなることが考えられる場合です。

定期金賠償のメリットとして賠償額の総額は増えますが、他方で、その後相手方からの支払いを受け続けるということは、相手からの支払いを確認し、支払われていない場合に催促する必要もありますし、特に途中で事情変更などが生じると、再度の協議や訴訟などを要することとなり、いつまでも負担が継続してしまうという側面もあります。

賠償金が増えるからと、安易に定期金賠償を選択するのではなく、いろいろな視点から慎重に検討するべきといえるでしょう。

当事務所では、一時金での賠償額と定期金の賠償額とを算定したうえで、後遺障害の状況、介護状況、その他ご家族の状況や将来の可能性を、依頼者と多角的に検討して対応します。賠償の方法についてお悩みの場合にもご相談ください。

 

 

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2017/12/27

shimoyama

Auther :下山 和也

将来の介護費について

脊髄損傷や高次脳機能障害、遷延性意識障害(いわゆる植物状態)など、重い後遺障害(後遺障害1級・2級)が残る場合には、長期間にわたる介護が必要になります。ご両親やご兄弟など近親の方が仕事を休職したり退職したりして介護に努めることも少なくありません。

しかし、休職や退職は家計に大きな打撃を与えます。また、介護による大きな体力的・精神的負担に耐えられるだけの十分な力を有しない方もおられます。そのような場合に無理に自分の力だけで介護しようとすることは、介護者だけでなく介護を受けるご本人にとっても望ましいことではありません。

長期間の介護には、ヘルパーなどの職業付添人を上手に利用して、ご自身の生活をきちんと維持しつつ、ご本人と向き合っていくことが大切です。

もっとも、ヘルパーなどを利用すると多大な費用が必要になります。それにもかかわらず、保険会社の提示する支払額では、この費用が十分に反映されていないことがあります。将来の介護費を加害者側に請求できるかどうかは、ヘルパーなどを利用する必要性がどの程度あるのか、いつからいつまで利用する必要があるといえるのか等について、周りの方のお仕事の状況や健康状態などの要素を考慮し、決められます。

弁護士が入念に聴き取りを行い、詳細かつ適切な主張をすることで、これから先の介護費としての賠償額を増額できる可能性があります。

ご家族が長期間にわたる介護が必要となった方は、どうぞ一度弁護士法人アステル法律事務所へご相談ください。→こちら

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