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コラム一覧

2022/06/08

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Auther :アステル

1.素因減額とは
我が国では、加害者と被害者との間で損害を公平に分担するという観点から、損害賠償責任が定められます。
事故の発生状況に応じ、過失相殺がなされるのと同様に、被害者側の事情によって損害が発生または拡大したと認められるような場合には、加害者が負うべき責任範囲が縮減されることがありえます。これを、素因減額といいます。
素因減額には、大きく分けて、身体的要因によるものと心理的要因によるものがあります。

2.身体的要因による素因減額
最高裁の判例上、加害行為と被害者の疾患とが原因となって損害が発生した場合で、当該疾患の態様、程度等に照らし、加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは、被害者の疾患を考慮し、損害の一部を減額することが認められています。
最高裁が素因減額を認めた代表例の1つは、被害者が交通事故の約1ヶ月前に一酸化炭素中毒に罹患しており、交通事故の約3年後に死亡したという事案です。最高裁は、交通事故当時、一酸化炭素中毒の具体的な症状は潜在化または消失していたものの、交通事故によって頭部、頚部、脳に相当に強い衝撃を受けた結果、一酸化炭素中毒による脳の損傷に悪影響を及ぼし、一酸化炭素中毒と交通事故による外傷とが相まって精神的症状が長期にわたり持続、増悪したものと認定し、一酸化炭素中毒の態様、程度その他の諸般の事情を考慮し、被害者に生じた損害のうちその50%については、加害者の責任を認めませんでした(最高裁平成4年6月25日判決)。
これに対し、最高裁平成8年10月29日判決では、被害者の首が生来長く、頚椎の不安定症が認められる事案について、首が長いという特徴が疾患にあたらないこと、このような身体的特徴を有する者が一般的に負傷しやすいものとして慎重な行動を要請されるといった事情は認められないこと等から、首が長いという身体的特徴が、交通事故による外傷と競合して損害が発生し、または、損害の拡大の一因であったとしても、かかる身体的特徴を理由に損害賠償額を調整することは認めませんでした。
その他最高裁判例、裁判例に照らせば、①被害者に平均的な体格・体質と異なる身体的特徴があるとしても、それが疾患にあたらない場合には、原則として、被害者の身体的特徴を理由とする損害賠償額の調整は認められない、②被害者に何らかの疾患があり、それが損害の発生、拡大の一因である場合は、調整が認められる、と概括することができます。

3.心理的要因による素因減額
被害者に発生した損害が、交通事故の規模等に照らし、交通事故のみによって通常発生する程度、範囲を超えるものであって、かつ、被害者の心理的要因がその損害拡大の一因となっている場合は、加害者の負担すべき損害賠償額を調整することができるものとされています(最高裁昭和63年4月21日判決)。
同判例の事案は、軽度の追突事故の被害者が、交通事故によって頭頸部軟部組織に損傷を生じて外傷性頭頸部症候群の症状が発生し、12年余り治療を継続したというものでした。
最高裁判例、裁判例に照らせば、①被害者に発生した症状が、交通事故の態様、規模等に照らし、通常発生すると考えられる症状を超えており、したがって一般的な加療期間を超える治療を要する場合であって、②かかる症状の発現が、被害者の心理的要因にもよるものであると認められ、③被害者の訴える症状の原因について多角的な医学書県が認められないときは、損害賠償額の調整が認められる、と概括することができます。

4.まとめ
交通事故によるおけがについて、交通事故のみが原因なのか、被害者側の事情も相まってのものなのかを判断することは容易ではありません。
特に、交通事故前には自覚症状がなかったものの、診察の結果、経年性ヘルニア、ストレートネック、脊柱管狭窄症等を指摘されたという例や、骨粗鬆症が相まって骨折に至ったと考えられる例、交通事故前からうつ病等の精神疾患があったという例がよくみられます。
適切な賠償を受けるためには、裁判所の判断を想定したうえで、交通事故が原因であることを示していく必要があります。

2022/04/27

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Auther :アステル

第1 休業損害

休業損害とは、被害者が事故による受傷により、治療または療養のために休業あるいは不十分な就業を余儀なくされたことにより、得ることができたはずの収入を得ることができなかったことによって生じる損害です。

第2 個人事業主の休業損害

1 原則
個人事業主の休業損害の算定方法については、⑴事故前年と事故発生年とを比較し、減収額を直接把握する方法、⑵標準的な売上げのあった一又は複数年を平均した1日当たりの基礎収入(所得・利益)額に、休業日数を乗じることによって間接的に減収額を把握する方法があるといわれています(福岡高判平成28年11月30日参照)。
そして、この個人事業主の収入額や所得・利益額は、原則として、確定申告書の控え及びその添付書類等の客観的資料に基づいて認定されることになります。
2 過少申告をしていた場合、確定申告をしていなかった場合
過少申告をしており、確定申告書等が事故直前の収入を反映していない場合、そもそも、確定申告をしていない場合は、どうすればいいのでしょうか。
休業損害は、事故に起因する休業等によって、得ることができたはずの収入を得ることができなかったことによって生じる損害です。ですから、休業損害が認められるためには、事故がなければ得ることができた収入を高度の蓋然性をもって立証する必要があります。そこで、過少申告の場合も、確定申告をしていなかった場合も、主張する収入を得ることができたこと(多くの場合は、主張する事故前収入を得ていたこと)を高度の蓋然性をもって立証しなければなりません。
そのためには、立証に役立つ帳簿類、預貯金通帳、事故前の生活費等の支出に関する資料等は不可欠です。これらの資料等は、客観的で信用性が高いものであることが望まれます。
場合によっては、少なくとも賃金センサス(「賃金構造基本統計調査」の結果をとりまとめたもので、労働者の性別、年齢、学歴毎の平均賃金等がわかる統計資料)と同程度の所得を得ていたことを立証することを目指すべきケースもあります。

3 固定経費

休業損害には、事業の維持・存続のために休業中も支出せざるを得ない固定経費も含みます。収入ベースではなく、利益ベースで休業損害を算出している場合は、固定経費の加算を検討する必要があります。
何が固定経費に含まれるかについては、裁判例も一定ではないといわれています。そのような中でも、地代家賃、保険料、減価償却費、公租公課は、一般的に固定経費として認められていると言えそうです。

4 家族等の手伝いがある場合

個人事業主については、個人事業主本人に加えて、その家族が事業を手伝っていることも少なくありません。そのような場合、個人事業主の申告所得額の全額が、個人事業主本人の労務その他の事業に対する個人的寄与によって取得されていたと見ることができずに、個人事業主の申告所得額のうちの個人事業主本人の寄与部分を明らかにする必要があります。寄与部分は、事業内容や規模、個人事業主や家族の各職務内容等を踏まえて、判断されることになります(最判昭和43年8月2日民集22・8・1525参照)。

以上のとおり、個人事業主の休業損害は、法律的にも難しい論点を含んでいます。

個人事業主の被害者の方は、是非、アステル法律事務所の無料法律相談をご利用ください。

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2022/02/24

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Auther :アステル

 交通事故に遭ってけがを負い、その治療のために入通院が必要になった場合、加害者に対し、治療費や休業損害、入通院慰謝料等の支払いを求めることができます。詳しくはこちらをご覧ください。

 治療費の支払いは、「交通事故によって負ったけが」に限られますし、また、入通院慰謝料の金額は、「交通事故によって負ったけが」の治療に要した日数に応じて計算される場合が多いです。事故の前からのけがや、事故後に新たに発生したけがについては、賠償の対象になりません。したがって、交通事故の後にお身体に生じた不調が、交通事故によって生じたものなのかどうか、つまり、交通事故とけがとの間の因果関係が認められるかどうかが重要になります。

 交通事故とけがとの間に因果関係が認められるのか、すなわち、被害者が感じている不調が交通事故によって生じたものといえるのかどうかは、医学的な診断を踏まえた法律的な判断になりますので、最終的には、裁判所が決することになります。しかし、加害者保険会社との交渉や自賠責の段階では、主治医の意見書・医療照会回答書や、各社の基準に基づき判断される場合が多いです。

 このとき、「被害者がいつから痛みを訴えているか」、「被害者の痛みの説明が、客観的な画像所見と合致するか」という点が、想像以上に重視されます。

 例えば、交通事故直後は精神が興奮していて痛みを感じにくかったり、日常生活で違和感・痛みを感じているものの、日が経てば良くなるのではないか、医師に治療を求めるほどではないのではないかと悩んだり、日が経つにつれて痛みが増してきた、といったケースは多いようです。2,3週間以上経過して、痛みが耐え難いものとなり、医師に話して治療を開始した、といったケースでは、後に、交通事故との因果関係を争われることが少なくありません。請求・立証に困難が生じるだけでなく、解決まで手間・時間を要することになってしまいます。交通事故後の違和感・痛みについては、些細なものであっても、早めに主治医に申告することが重要です。

 また、主治医に、痛みの場所や強さを尋ねられ、うまく説明できず大雑把な回答をしてしまい、画像所見と矛盾するものになってしまっているケースもあり、交通事故との因果関係を争われることがあります。医師に何を聞かれているのか分からない、自分の感じている違和感・痛みをどう言葉にすればいいのか分からない、という方は少なくありません。無理に言語化するよりも、自分の違和感・痛みをできる範囲で伝えること、分からないもの・言葉にできないものはそのまま伝えることが望ましいと言えます。

2022/01/31

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第1 休業損害

休業損害とは、被害者が事故による受傷により、治療または療養のために休業あるいは不十分な就業を余儀なくされたことにより、得ることができたはずの収入を得ることができなかったことによって生じる損害です。
一般的には、「基礎収入×休業期間」によって算出されます。

第2 会社役員の休業損害

「基礎収入」は、事故直前3か月間程度の平均収入とされることが多いですが、繁忙期・閑散期があったり、歩合性部分が多かったりする仕事の場合は、より長い期間(1年間等)の平均収入をもって、「基礎収入」とされることがあります。
給与所得者の場合、「基礎収入」は、実収入(税金控除前)に基づいて算出されることが一般的です。
ところが、会社役員の場合は、実収入である「役員報酬」をもとに「基礎収入」が決まらないことがあります。それは、「役員報酬」の中には、労働の対価だけでなく、利益配当部分が含まれていることがあるからです。利益配当部分は、出資等に対する利益配当としての意味合いを持つもので、休業や不十分な就労によっても減額されるべきではないので、休業損害は、「役員報酬」のうちの労働対価部分のみをもとに「基礎収入」を算出することになるのです。
では、「役員報酬」のうち、労働対価部分が占める割合は、どのようにして決められるのでしょうか。
この点は、①会社の規模・収支状況・業務内容、②役員の地位・職務内容・報酬額、③他の役員や従業員の職務内容・報酬や給与額、④事故後の役員の報酬額の推移等を考慮して判断するとされています【大島眞一(大阪高等裁判所部総括判事)『交通事故事件の実務 -裁判官の視点-』(新日本法規出版、2020年)66頁等】
裁判例には、このような事情を考慮して、「役員報酬」中の労働対価部分を100%としたものもあれば、一定割合としたものもあります。

第3 休業期間中も会社が「役員報酬」を支払った場合

役員が休業していたにもかかわらず、会社が「役員報酬」を支払った場合は、役員には損害が発生していないことになるので、役員が損害賠償請求をすることはできなくなります。
このような場合、会社は、加害者に対し、「役員報酬」中の労働対価部分を基礎として算出される金額について、損害賠償請求をすることができます。この場合の労働対価部分も、第2に記載した①~④の事情を総合考慮して判断されることになります。

会社役員の被害者の方で、相手方保険会社の解決案等に納得ができない方は、アステル法律事務所の無料法律相談をご利用ください。

2021/06/01

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将来の治療費等

交通事故により重傷を負ってしまうと、症状固定と診断されたのちも、治療を継続しなければ症状が悪化してしまうケース等があります。このような場合の「将来の治療費」についてご説明します。

まず、交通事故に遭った場合、被害者は、加害者に対して、治療費等の人身損害、車両修理代等の物的損害等の損害賠償請求ができます。請求できる損害の内容については、こちらをご覧ください(「損害の種類」https://www.aster-kotsujiko.net/column/254

 

  1. 症状固定後の通院費は、原則自己負担となります

交通事故によってお怪我が生じた場合、慰謝料や休業損害のほか、治療費・入院費、交通費、雑費等を請求することができます(「入院・通院時の損害賠償」https://www.aster-kotsujiko.net/column/42)。

これらの治療関連費の請求は「症状固定」まで、すなわち、治療によって症状が改善される間の治療費に限られます(「治療費に関する注意点」https://www.aster-kotsujiko.net/column/275)。治療による症状改善の効果がなく、対処療法的な治療でしかない場合は、残念ながら治療の必要性が認められないのが原則です。

症状固定後は、後遺障害に対応する逸失利益や慰謝料、介護が必要な場合の将来の介護費等が賠償の対象となります(「高次脳機能障害の将来介護費」https://www.aster-kotsujiko.net/column/430

したがって、症状固定後の定期診察等にかかる費用については、ご自身のお身体のメンテナンスとして、健康保険を使って、ご自分で負担していただくことになります。

 

  1. 将来の治療関連費が請求できる場合があります

1)治療費・入院費について

もっとも、症状固定後であっても、重傷を負い身体機能が低下しているような場合に、治療の必要があり、かつ、将来の支出の蓋然性があるものについては、請求することができます。

まず、治療を続けなければ症状が悪化するような場合の保存的治療にかかる費用は、ほとんどのケースで認められています。例えば、胃瘻チューブ交換のための入院、身体硬化を防ぐための理学治療、頭部外傷後の抗てんかん剤・抗けいれん剤・精神安定剤等の請求を認めた裁判例があります。

これに対し、リハビリ費用については、裁判所の判断は事例によって異なります。被害者の後遺症の症状、リハビリ治療の内容、効果、現在の治療状況等にフォーカスし、主治医の意見や治療経過等の客観的資料を踏まえて、必要性・蓋然性を立証する必要があります。

2)交通費について

将来の通院治療の必要性、蓋然性が認められる場合、通院に必要な交通費も請求できる場合があります。

もっとも、交通費の額、利用する交通機関の立証が不十分だと、減額・否定されることもありますので、資料の収集、検討や主張をしっかりと組み立てていく必要があります。

3)雑費について

排尿・排便障害がある場合のカテーテル、バルーン、消毒用品等、後遺症の症状によっては必要な消耗品を雑費として請求できる場合があります。

具体的な費目、金額は、後遺症の症状・程度によって個別に判断されますので、現在使用している物品、将来使用する可能性の高い物品について、必要性を示していく必要があります。

 

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