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2021/01/27

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Auther :アステル

熊本県公安委員会の統計によれば、熊本県内で発生した交通事故発生件数は令和2年11月末までで前年比約23%の減少だったようです。コロナウィルス感染症拡大のための外出が減ったこと等が理由に挙げられそうですが、それでもまだまだ交通事故によってお亡くなりになったり、お怪我をされたりする方がいなくなるわけではありません。

今回は、交通事故が発生したとき、相手方から回収ができない場合に大活躍する「人身傷害補償特約(保険)」について、実際にはどういう形で使えるのかご紹介します。

 

(目次)

1 相手方に請求できないときがある

2 メリット① 手続きの手間が大幅に省ける

3 メリット② 過失割合に左右されない

4 メリット③ 相手が不明、相手がいない場合でも使える

5 メリット④ 車の事故だけに限られない場合も

6 人身傷害補償特約を使った後でも差額を相手に請求できる

 

1 相手方に請求できない・しにくいときに活躍する

交通事故は、いつも相手方加害者がいるわけではありません。車をガードレールなどにぶつけてしまう自損事故を起こしてしまった場合は、請求すべき相手方はいません。

また、ひき逃げに会った場合は、相手方の特定ができないため、「政府補償制度」の利用をせねばならなくなります。

さらに、相手方がいる場合でも、自分の過失割合のほうが大きい場合は相手方任意保険会社が治療費の支払などの対応をしてくれませんし、そもそも相手方が任意保険に加入していない場合もあります。このような場合は、通常、相手方本人が対応しなければ自賠責保険会社に被害者が直接請求をすることになりますが、一旦治療費などを自分で支払い、領収証などを添えて請求することになります。しかも、自賠責保険会社からの支払いは、一定の限度でしか行われません。

このような時、人身傷害補償特約を自動車保険につけていれば、自分が加入している保険会社が損害の補償を行ってくれます。

 

2 メリット① 手続きの手間が大幅に省ける

上記に述べたように、自賠責保険に被害者請求をする必要がある場合は、一旦自分で医療機関などの費用を支払い、治療が終了(症状固定)した時点で、すべての領収証や休業損害の資料などを付けて、自賠責保険会社に請求することになります。

したがって、「一旦医療費を自己負担する必要がある」ことと、「請求資料などを準備して保険会社に送付する」という手続きが必要になります。

また、相手方加害者がひき逃げなどで不明な場合も同様な手続きが必要になります。

このような時、人身傷害補償特約を付けていると、自分が加入している保険会社が、あたかも相手方加害者の任意保険会社のように、医療機関への費用を支払ってくれたり、休業損害や慰謝料の支払いをしてくれます。

つまり、この特約を利用することで、一旦手出しする必要もなく、またその後の自賠責保険への請求手続きをする必要もありません。

 

3 メリット② 過失割合に左右されない

交通事故による損害賠償金額の算定は、相手方とこちらの過失割合に応じた減額がなされます。これは、実際に生じた損害のうち、自分自身の責任で生じた部分は、相手方に賠償させることはできないという「過失相殺」という民法上の考え方です。

したがって、通常、相手方加害者の保険会社から支払いを受けることができる金額は、この過失相殺が行われた後の金額ということになります。

しかし、人身傷害補償特約は、契約者の損害補償を保険契約として約束するものです。したがって、契約者の過失割合による過失相殺をすることなく、保険契約上計算された損害額が支払われます。

つまり、契約者の過失が10割であっても、保険契約上保険会社が算定した損害額は満額支払われる、ということです。

 

4 メリット③ 相手が不明、相手がいない場合でも使える

人身傷害補償特約は、契約者の損害補償をお約束する保険なので、これまでにも記載しているように、仮に自損事故であっても、ひき逃げで相手方が不明であっても利用できます。

 

5 メリット④ 車の事故だけに限られない場合も

保険の補償内容次第になりますが、加入している自動車保険の対象車両の事故だけでなく、歩行中や、自転車などの事故の場合、他人の車に乗っている時の事故の場合でも適用される場合があります。

詳しくは、皆さんがご加入されている自動車保険の担当者さんに確認してください。

 

6 人身傷害補償特約と相手への請求は両立する!?

見落としがちなことですが、人身傷害補償特約の利用と、相手方への損害賠償請求は両立します。

例えば、相手方から賠償される賠償金は、全体の損害金から契約者の過失割合を差し引いた金額となりますが、人身傷害補償特約により算定される契約者の過失割合分を補償してもらうことも可能です(実際の解決内容などの資料を保険会社に送り、算定してもらうことになります)。

また、先に人身傷害補償特約を利用した場合も、自分の保険会社が保険契約上算定した金額と、弁護士が算定した損害賠償金額とに差額があった場合には、不足する金額を相手方に請求することが可能です。

人身傷害補償特約で補償された金額は、先に契約者の過失割合分に充当するというルールが最高裁判所の裁判例として判断されました。これにより、裁判所基準で算定された損害額のうち、契約者の過失割合部分に先に充当することになるのです。

 

まとめ

相手方に任意保険がついていない案件も、年に数回ご相談をお受けします。任意保険に加入していない方の場合、経済力も十分ではない方が多いので、仮に相手方に直接請求するとなると、実際の損害額の回収には、長い時間、大きなコストがかかる可能性が高いといえます。

そのような場合、ご自分の自動車保険の内容を見直すことで、ご自分やご家族に「万が一」があった場合に備えることができるので、必ず人身傷害補償特約の内容を確認しておきましょう。

また、人身傷害補償特約の利用とあわせて、実際に相手方に請求していける場合もあります。「弁護士費用特約」をかけておくことで、弁護士報酬や実費などを保険会社に負担してもらうことができます。

この2点の特約には加入しておくことをお勧めします。

以上

 

 

お困りの際は、弁護士法人アステル法律事務所へご相談ください。→https://www.aster-kotsujiko.net/consultation/

 

2020/05/21

okai

Auther :岡井 将洋

1 はじめに

前回は、自転車に乗る際の交通事故リスクと対応策のうち「事故にあってケガをしてしまうリスク」についてお話ししました。

今回は、もう一つのリスク②「事故でケガをさせてしまうリスク」について考えてみましょう。

 

2 加害者となるリスク

自転車が加害者となる事故のニュースも多く目にするようになりました。

日本では自転車と歩行者との分離が進んでおらず、歩道を走行する自転車を見かけることが多くあります。また、運転免許制度もないため、道路交通法に従った走行をしていないケースもよく見かけます。

自転車側の意識としては、危険があればすぐに対応できると思って運転しているケースが多々あるようです。しかし、自転車も速度が出ますし、急に止まることもできません。皆さんも、自転車に乗って通行していた時に、前を歩く歩行者が急に進路を変えたり、立ち止まったりして、「ヒヤリ」としたことはありませんか?

自転車を運転する際には、歩行者に十分注意をして運転しましょう。

 

3 相手方も重症化しやすい

自転車が他人にケガを負わせてしまう場合というのは、相手が歩行者か自転車である場合です。そのため、交通事故になると、相手方も身体が投げ出され、大きなケガをしやすい状況にあります。

そのため、自転車事故による損害賠償においても、高額の賠償金を支払わねばならなくなるケースが多くみられます。

ニュースにもなりましたが、小学5年生がマウンテンバイクで坂道を下っていた時に、60歳代の女性をはねてしまい、頭がい骨骨折などの傷害を負わせ、意識が戻らなくなってしまった案件では、合計9000万円以上の損害賠償額が認定されました。事故を起こしてしまった少年だけでなく、親にも監督責任として9000万円以上の賠償義務が認められました。

私が実際に経験した案件でも、相手方歩行者の骨折後機能障害が残ってしまい、数百万円を負担せねばならなかったケースがあります。

 

4 リスクに備える

上記の通り、自転車事故で相手方に大けがを負わせた場合には、数百万円から数千万円の賠償金を支払わなければならなくなります。

自動車の場合は、強制保険である自賠責保険があるため、仮に任意保険に加入していなかったとしても一定程度の賠償金を保険金で賄うことが可能です。しかし、自転車には強制保険はありませんから、自分で賠償責任に対応する準備をしておかねばなりません。

自転車保険に加入するという方法のほか、車両保険に付帯している自動車以外の賠償責任保険に加入する方法もあります。また、小学生などの場合は、PTAの団体保険で、学校行事外の賠償責任に対応することができるプランもあるでしょう。

注意しておきたいことは、賠償責任を十分に賄うことができる保険に加入しておくべきです。一時金として受け取ることしかできない保険の場合、高額になりがちな賠償責任をカバーできないことも想定されます。

ご自身が頼まれている保険会社や代理店にお問い合わせされることをお勧めいたします。

 

お困りの際は、弁護士法人アステル法律事務所へご相談ください。→こちら

2020/03/25

okai

Auther :岡井 将洋

 

自転車の交通事故リスク①

1 はじめに
皆さんは、いつ自転車に乗ることができるようになりましたか。
自転車は、ただペダルを漕ぐだけで速度を出すこともでき、老若男女問わず、近くの目的地へ向かうための主要な交通手段となっています。
春になり、新生活を送るお子さんも多いと思いますが、自転車に乗ることで忘れてはならないのが、交通事故のリスクです。
今回は、自転車に乗る際の交通事故リスクと対応策のうち、①「事故にあってケガをしてしまうリスク」についてお話しします。

2 重傷化しやすい自転車の交通事故
自転車は自動車と違ってボディなどで身体が守られていませんし、シートベルトもないため、交通事故になると、身体が投げ出され、大きなケガをしやすい状況にあります。また、車道の路肩を走行することもあるため、自動車と接触する可能性は歩行者より格段と高くなります。
当事務所へのご相談案件でも、自動車で交通事故にあわれた場合の多くは頚椎捻挫や腰椎捻挫などのおケガ(いわゆる「むち打ち症」)をされる方が多いのですが、自転車で交通事故にあわれた場合は、頭部外傷や骨折など、より重傷となっている方が多くいらっしゃいます。
頭部外傷が生じる場合、意識不明となったり、その後高次脳機能障害が生じたりする可能性も低くありません。自動車で交通事故に遭われた方よりも、後遺障害が残りやすいと言えます。
しかし、自転車を利用される方の多くは、ヘルメットを着用していないのが現状です。中学校では自転車で通学する場合に、ヘルメットの着用を義務付けている学校が多くありますが、高校ではヘルメット着用を義務付けていない学校が大半かと思います。しかし、お子さんを守るためには、ヘルメットを着用しておいたほうが良いでしょう。

3 自転車側にも過失が生じます
次に、自転車事故においても過失相殺がされてしまうことを忘れてはいけません。
自転車事故によって生じるおケガが重傷になりやすいことから、被害者であるという意識が強くなることは当然のことだと思います。しかし、青信号通行中や横断歩道横断中などでない限り、自転車側に全く過失がないということはそれほど多くありません。
自転車事故の特徴は、おケガが重傷化しやすく、また後遺障害が残存しやすいため、被害者の損害が大きい事例が多く、きちんとした損害賠償を受ける必要性が高いことにあります。
その一方で、自転車側の過失分は賠償を受けることができないため、そのための備えも必要となります。

4 相手方無保険等のリスク
一般的には、交通事故で相手方からケガを負わされてしまった場合、自動車事故と同様に、その相手方の保険会社が対応することになります。
しかし、相手方がきちんとした任意保険に加入していないとどうなるでしょうか。また、ひき逃げ事故などで、相手方が特定できなかったりした場合はどうなるでしょうか。
相手が任意保険に加入していない場合は、相手方の自賠責保険から賠償を受けるほかは、相手方本人から回収せねばなりません。
自賠責保険は、必ずしも適正な賠償金満額をフォローする保険ではありませんから、例えば死亡案件では上限3000万円、後遺障害の場合も一番重い障害でまでしか支払いを受けることができません。
しかし、相手方本人から回収する場合には、相手方がお金を持っていなかったり、きちんと働いていなかったりすると、回収したくても十分な回収ができないことになります。
どんな人が交通事故の相手方になるかは誰にもわかりません。そこで、自分で準備しておく必要があります。

5 対応策
① ヘルメット着用と自転車の整備
すでに書いた通り、頭部外傷によって意識不明になったり、高次脳機能障害が生じる可能性が高いにもかかわらず、ヘルメットを着用せずに自転車を利用している方が多くいます。自分や子供たちに合ったヘルメットを準備し、きちんと着用することが何よりの準備になります。
また、自動車の整備と同様、自転車についても整備をすることが重要です。ライトの準備はできていますか?反射板はきちんとついていますか?ブレーキに問題はありませんか? 何かあってからでは遅いので、定期的にメンテナンスをしましょう。
② 傷害保険の準備
自動車車両保険に付加されている人身傷害補償特約の内容によっては、自動車に乗っていない場合の交通事故にも対応しているものがあるようです。
歩行中の事故や自転車事故に対応していない場合は、別途傷害保険を準備しておく必要があります。傷害保険は、交通事故にとどまらず、日常生活でおケガをした場合の備えです。
傷害保険の補償にも、①日額補償タイと、②実費補償がついているタイプがあります。①日額補償タイプの場合は、通院や入院1日当たりいくら、という形で支給されます。②実費補償がついているタイプの場合は、ご自分で負担する治療費の実費を補償してくれます。

傷害保険のほかにどのような補償の保険に加入しているかなど、ご家庭によって、傷害保険でどれほどの補償を準備しておくべきかは異なりますが、他の保険で十分な補償がない場合は、実費補償がついている傷害保険に加入されておくほうが安心でしょう。
少なくとも、現在加入している保険の補償で足りるのか、保険代理店さんや、各保険会社などに補償の内容を確認し、必要に応じた保険設計をしておくべきでしょう。

 

お困りの際は、弁護士法人アステル法律事務所へご相談ください。→こちら

 

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