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コラム一覧

2021/06/18

shimoyama

Auther :下山 和也

遷延性意識障害について損害賠償請求をする場合,次のようなことが問題になります。

1 誰が請求するのか
ご本人がご自身で意思を表明することができない状態ですから,損害賠償請求をする際には,ご本人に代わってご本人の財産を管理する「成年後見人」の制度を用いる必要があります(家庭裁判所での手続きが必要です)。

成年後見人は,ご家族等が引き受けることもできますし弁護士等の専門家に依頼することもできます。
成年後見人は,ご本人の資産とその他のご家族の資産とを区別した上で,ご本人の資産はご本人のためだけに用いるように管理しなければなりません。そして,年に1度は,家庭裁判所に収支報告をしなければなりません。
→ご家族の方へ

2 将来の介護費
遷延性意識障害は,「遷延性(せんえんせい)」という言葉の意味する通り,重度の意識障害が長引きます。このため,ご家族には,長期間の介護による大きな身体的・精神的負担がかかりがちです。そこで,将来の介護費が適切に確保されるかどうかが問題になります。→将来の介護費について

3 平均余命や生活費
賠償金の支払いを求められた保険会社側は,遷延性意識障害の患者の平均余命が他の人に比べ短いことや,生活費が健康な人に比べ低くて済むこと等を主張し,賠償額を低く見積もることがあります。このような主張は,そもそもご家族の心を傷つけかねない不適切なものといえますが,法律上も,他の人と区別する根拠があるのか否かについて適切な反論を行い,適切な賠償金を獲得する必要が生じます。
「保険会社との交渉自体に不安がある。」,「提示された額が適切なのかどうか分からない。」等,少しでも疑問や不安をお持ちでしたら,お気軽に,当事務所の無料相談をご利用ください。

2021/05/19

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Auther :アステル

交通事故によって被害者がお亡くなりになった場合、ご遺族が加害者に対して損害賠償請求ができます(「死亡事故の損害賠償」)
今回は、請求できる損害費目のうち、「葬儀費用」について解説します。

1. 賠償すべき損害にあたること

交通事故によって死亡された場合でも、葬儀費用についても、加害者が賠償すべき損害と認められます。古くは、人はいつか死亡するものなので、葬儀費用は交通事故がなくてもどこかのタイミングで支出したはずであるから、交通事故による損害とは認められないという見解もありました。現在では、交通事故がなければそのときその葬儀をする必要はなかったことが重視され、葬儀費用の損害性が問題になることはありません。

2. 賠償される範囲について

我が国の民法では、不法行為に基づく損害賠償義務を負うのは、通常発生する損害か、特別の事情によって発生する損害であって加害者が予見すべきだったもののいずれかです。
この点、葬儀関係費は、被害者・ご遺族の信仰する宗教や社会的地位、居住する地域の慣習等によってまちまちです。したがって、どの範囲が通常発生する損害か、特別の事情によって発生する損害だが加害者が予見すべきだったものといえるか、判断が困難です。
そこで、交通事故賠償実務では、世の中で一般に行われる標準的な葬儀に要すると考えられる金額として、概ね150万円程度を上限としています。したがって、社会的地位が高く、大規模な葬儀を開かざるを得なかったとしても、実際の支出額全額の賠償を受けることは、原則としては難しいです。
葬儀関係費としては、葬祭費、供養料等が認められています。墓碑建立費、仏壇・仏具費や戒名のお布施等については、事案によって判断が異なります。
なお、ご遺族が受け取った香典の金額を控除する必要はありません。

弁護士法人アステル法律事務所へお気軽にご相談ください→相談ご予約|熊本で弁護士をお探しならアステル法律事務所 (aster-law.net)

2021/01/27

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Auther :アステル

熊本県公安委員会の統計によれば、熊本県内で発生した交通事故発生件数は令和2年11月末までで前年比約23%の減少だったようです。コロナウィルス感染症拡大のための外出が減ったこと等が理由に挙げられそうですが、それでもまだまだ交通事故によってお亡くなりになったり、お怪我をされたりする方がいなくなるわけではありません。

今回は、交通事故が発生したとき、相手方から回収ができない場合に大活躍する「人身傷害補償特約(保険)」について、実際にはどういう形で使えるのかご紹介します。

 

(目次)

1 相手方に請求できないときがある

2 メリット① 手続きの手間が大幅に省ける

3 メリット② 過失割合に左右されない

4 メリット③ 相手が不明、相手がいない場合でも使える

5 メリット④ 車の事故だけに限られない場合も

6 人身傷害補償特約を使った後でも差額を相手に請求できる

 

1 相手方に請求できない・しにくいときに活躍する

交通事故は、いつも相手方加害者がいるわけではありません。車をガードレールなどにぶつけてしまう自損事故を起こしてしまった場合は、請求すべき相手方はいません。

また、ひき逃げに会った場合は、相手方の特定ができないため、「政府補償制度」の利用をせねばならなくなります。

さらに、相手方がいる場合でも、自分の過失割合のほうが大きい場合は相手方任意保険会社が治療費の支払などの対応をしてくれませんし、そもそも相手方が任意保険に加入していない場合もあります。このような場合は、通常、相手方本人が対応しなければ自賠責保険会社に被害者が直接請求をすることになりますが、一旦治療費などを自分で支払い、領収証などを添えて請求することになります。しかも、自賠責保険会社からの支払いは、一定の限度でしか行われません。

このような時、人身傷害補償特約を自動車保険につけていれば、自分が加入している保険会社が損害の補償を行ってくれます。

 

2 メリット① 手続きの手間が大幅に省ける

上記に述べたように、自賠責保険に被害者請求をする必要がある場合は、一旦自分で医療機関などの費用を支払い、治療が終了(症状固定)した時点で、すべての領収証や休業損害の資料などを付けて、自賠責保険会社に請求することになります。

したがって、「一旦医療費を自己負担する必要がある」ことと、「請求資料などを準備して保険会社に送付する」という手続きが必要になります。

また、相手方加害者がひき逃げなどで不明な場合も同様な手続きが必要になります。

このような時、人身傷害補償特約を付けていると、自分が加入している保険会社が、あたかも相手方加害者の任意保険会社のように、医療機関への費用を支払ってくれたり、休業損害や慰謝料の支払いをしてくれます。

つまり、この特約を利用することで、一旦手出しする必要もなく、またその後の自賠責保険への請求手続きをする必要もありません。

 

3 メリット② 過失割合に左右されない

交通事故による損害賠償金額の算定は、相手方とこちらの過失割合に応じた減額がなされます。これは、実際に生じた損害のうち、自分自身の責任で生じた部分は、相手方に賠償させることはできないという「過失相殺」という民法上の考え方です。

したがって、通常、相手方加害者の保険会社から支払いを受けることができる金額は、この過失相殺が行われた後の金額ということになります。

しかし、人身傷害補償特約は、契約者の損害補償を保険契約として約束するものです。したがって、契約者の過失割合による過失相殺をすることなく、保険契約上計算された損害額が支払われます。

つまり、契約者の過失が10割であっても、保険契約上保険会社が算定した損害額は満額支払われる、ということです。

 

4 メリット③ 相手が不明、相手がいない場合でも使える

人身傷害補償特約は、契約者の損害補償をお約束する保険なので、これまでにも記載しているように、仮に自損事故であっても、ひき逃げで相手方が不明であっても利用できます。

 

5 メリット④ 車の事故だけに限られない場合も

保険の補償内容次第になりますが、加入している自動車保険の対象車両の事故だけでなく、歩行中や、自転車などの事故の場合、他人の車に乗っている時の事故の場合でも適用される場合があります。

詳しくは、皆さんがご加入されている自動車保険の担当者さんに確認してください。

 

6 人身傷害補償特約と相手への請求は両立する!?

見落としがちなことですが、人身傷害補償特約の利用と、相手方への損害賠償請求は両立します。

例えば、相手方から賠償される賠償金は、全体の損害金から契約者の過失割合を差し引いた金額となりますが、人身傷害補償特約により算定される契約者の過失割合分を補償してもらうことも可能です(実際の解決内容などの資料を保険会社に送り、算定してもらうことになります)。

また、先に人身傷害補償特約を利用した場合も、自分の保険会社が保険契約上算定した金額と、弁護士が算定した損害賠償金額とに差額があった場合には、不足する金額を相手方に請求することが可能です。

人身傷害補償特約で補償された金額は、先に契約者の過失割合分に充当するというルールが最高裁判所の裁判例として判断されました。これにより、裁判所基準で算定された損害額のうち、契約者の過失割合部分に先に充当することになるのです。

 

まとめ

相手方に任意保険がついていない案件も、年に数回ご相談をお受けします。任意保険に加入していない方の場合、経済力も十分ではない方が多いので、仮に相手方に直接請求するとなると、実際の損害額の回収には、長い時間、大きなコストがかかる可能性が高いといえます。

そのような場合、ご自分の自動車保険の内容を見直すことで、ご自分やご家族に「万が一」があった場合に備えることができるので、必ず人身傷害補償特約の内容を確認しておきましょう。

また、人身傷害補償特約の利用とあわせて、実際に相手方に請求していける場合もあります。「弁護士費用特約」をかけておくことで、弁護士報酬や実費などを保険会社に負担してもらうことができます。

この2点の特約には加入しておくことをお勧めします。

以上

 

 

お困りの際は、弁護士法人アステル法律事務所へご相談ください。→https://www.aster-law.net/reservation/

 

2018/03/19

shimoyama

Auther :下山 和也

日常生活状況報告表の重要性

外傷性高次脳機能障害の後遺障害等級認定資料の一つに日常生活状況報告表があります。この日常生活状況報告表は,被害者と生活を同じくする方が記載することになります。

この日常生活状況報告表は,被害者の介護の必要性・社会生活の能力の程度等を判断する重要な資料となります。

ここでご注意いただきたい点は,被害者の状況を正確に記載することです。被害者との関係が近ければ近いほど,正確に記載することがつらかったり,普段できないことをできるようにと希望をこめて「できない」ではなく,「どうにかできる」といった記入欄に〇をつける方がいらっしゃいます。

この不正確な記載が結果的に,被害者の後遺障害の程度をより軽いものとして判断されることになり,介護費用といった損害の認定もより困難にしてしまうことがあります。

被害者の将来の生活のためにも正確な記載をされるようお願いします。

また,この日常生活状況報告表には,補充的に自由記載が可能となっています。ここで日常生活状況報告表の質問項目にない事柄で,事故前と被害者の生活能力等に生じた変化を具体的に記載することも重要となります。用紙の記入欄に入りきれないくらい記載し,別紙をつけてより詳細・具体的に記載されてください。後遺障害等級認定において,自賠責保険の調査事務所が被害者本人と面談することはありません。この生活状況報告表の記載が被害者の生活状況を知らせる唯一といっていい資料になります。被害者とご家族が事故前と事故後でどのように生活状況が変化し,苦労されているのかを詳細に記入されてください。

 

お困りの際は、弁護士法人アステル法律事務所へご相談ください。→相談ご予約|熊本で弁護士をお探しならアステル法律事務所 (aster-law.net)

 

2018/03/12

shimoyama

Auther :下山 和也

脊髄損傷の場合の注意点

■脊髄損傷について損害賠償請求をする場合,次のようなことが問題になります。

1 将来の介護費
脊髄損傷により,上下肢の全部または一部に障害が残ると,将来にわたり介護が必要となります。このため,適切な将来の介護費が確保されるかどうかということが問題になります。
→将来の介護費について(将来の介護費について|交通事故に強い熊本の弁護士|アステル法律事務所 (aster-kotsujiko.net)

2 脊髄損傷の有無
そもそも脊髄が傷ついていないのではないかということも,よく問題となります。とくに,一部損傷(部分損傷)といわれる「中心性頸髄損傷」や「不全損傷」の場合には,脊髄が傷ついたことをこちらからきちんと示す必要が出てきます。
相手方や保険会社からすれば,足の麻痺やしびれ,歩行障害といった症状は,脊髄に傷がなくても,他のことが原因となって出てきている可能性があるではないか,というのです。
このため,「損傷」という診断名が出ていて,どこかに麻痺のような症状があるとしても,それを脊髄に傷があるからだと主張するには,ただ診断名が出ただけでは足りないことが多いのです。

同じ神経系の障害であっても,脊髄損傷であり中枢神経系統の障害(9級以上)とされるか,末梢神経系統の障害(12級)とされるかでは,大きく賠償額に差が生じてきます。

当事務所では,ケースにより,依頼者様とともに医師のもとへ赴いて現在の症状を的確に診断書に記載していただく等,適切な後遺障害等級認定が得られるための活動に取り組んでおります。

「診断書をもらったけれど,この診断書で十分な記載になっているのかどうかよく分からない。」,「保険会社に診断書を送ったら後遺障害等級が○級となっていたけれど,この等級が適切なのかどうか分からない。」等,少しでも疑問や不安をお持ちでしたら,お気軽に,弁護士法人アステル法律事務所の無料相談をご利用ください。→相談ご予約|熊本で弁護士をお探しならアステル法律事務所 (aster-law.net)

 

■MRI等の画像をお持ちの方へ

いま感じている麻痺などの症状と脊髄の傷とをきちんと結びつけて,適切に障害等級を評価してもらうためには,画像が大切です。
まずは,脊髄を保護している脊椎に骨折や脱臼が生じているかどうか,画像についての医師の説明をふまえて,確認してみてください。

骨折や脱臼が生じている場合には,脊髄が傷ついていると認められやすい傾向にあります。
他方,骨折や脱臼が生じていない場合には,より詳細に画像所見や神経学的な所見,症状の推移などを分析しなければなりません。

MRIの画像上異常があるようにみえても,他の画像との比較をしたり,徒手筋力検査(MMT)の所見や診療経過等に照らし合わせたりして,脊髄損傷が否定された事例(高松高判平成13年7月26日等)がある一方,MRI上で明確な骨損傷等の異常所見がなくても,脊髄損傷の初期症状と類似する症状が現れていたり,脊髄損傷に対応しうる信号がMRI上に認められたりするような場合,画像診断でとらえられない脊髄損傷が推測される事例(大阪地判平成7年3月2日等)もあります。

「今手持ちの資料で後遺障害等級認定に十分なのか分からない。」,「医師に更なる検査を依頼したり,診断書に追記してもらったりしておいたほうがよいのか迷っている。」等ありましたら,どうぞ弁護士法人アステル法律事務所へご相談ください。→相談ご予約|熊本で弁護士をお探しならアステル法律事務所 (aster-law.net)

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