アステル法律事務所の交通事故問題解決に強い弁護士があなたの強い味方になります【相談料・着手金無料】

アステル法律事務所 熊本交通事故被害者救済サポート

新規交通事故相談ご予約専用ダイヤル
0120-94-7455

【お電話受付時間】 平日9:00〜17:30

相談ご予約フォーム

ご相談がスムーズに!相談票ダウンロード

コラム一覧

2018/03/31

shimoyama

Auther :下山 和也

後遺障害等級14級9号と認定された方へ

■後遺障害等級14級9号とは
後遺障害等級14級9号は、「局部に神経症状を残すもの」と規定されており、当該神経症状について他覚所見はないものの、受傷時の状態や治療の経過などから連続性・一貫性が認められ説明可能な症状であり、単なる故意の誇張でないと医学的に推定されるものをいいます。
局部の神経症状に関するより重度の後遺障害としては、「局部に頑固な神経症状を残すもの」である12級13号があります。よって、後遺障害等級14級9号に認定された場合には、同じ局部の神経症状としてより重度の後遺障害である12級13号に該当するか否かを検討する必要があります。

 

■後遺障害14級9号と12級13号の違い
神経症状の後遺障害である12級13号は「障害の存在が医学的に証明できるもの」であり、14級9号は「障害の存在が医学的に説明可能なもの」と説明されます。ここで、12級13号における医学的に証明できるとは、他覚所見があるかどうかということになります。
「他覚所見」とは、X線、MRI等の画像所見にとどまらず、スパーリングテスト、ジャクソンテスト等の種々の検査を含めた神経学的検査所見を指します。例えば、スパーリング・テストとは、頸椎に対する検査であり、頭部と首を患側に傾けた状態で、頭頂から圧迫を加えます。神経根に圧迫性障害が存在するときは、患側上肢に放散痛や痺れ感が生じます。放散痛等が生じる場合は陽性(+)と診断されます。また、腰神経に対するテストとしては、ラセーグテストや、下肢伸展挙上テスト(SLRテスト)などがあります。
画像所見や神経学的検査所見の結果、発生する神経症状が医学的に証明できる場合は12級13号に認定される可能性がありますので、一旦なされた14級9号の後遺障害等級認定に対して、異議申立を行うことになります。

■ 異議申立とは
後遺障害等級認定は、損害保険料率算出機構が行います。後遺障害等級認定申請が行われた場合、最初の認定はおおむね損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所において行われますが、その認定に異議がある場合は、再度の審査を求めて異議申立を行うことができます。
異議申立を行った場合、より上部の審査機関において審査されることになりますから、一般に審査期間は長期化します。また、一旦なされた認定と異なる認定を求める訳ですから、適切な証拠に基づきポイントをついた主張を行う必要があります。
ですので、異議申立を行うか否かについては、検査結果等の資料を十分吟味すると共に、解決までの見通しを総合的に考慮する必要があり、経験ある弁護士のアドバイスは不可欠と思います。

 

■14級9号の被害者が適切な賠償金を得るためのポイント
・ 逸失利益
14級9号の場合、加害者側の提示してくる示談案は、逸失利益について労働能力喪失期間が2~3年と短く見積もられている場合があります。
しかしながら、労働能力喪失期間は後遺障害の具体的症状に応じて適宜判断される必要があります。裁判例においても、労働能力喪失期間を就労可能年限まで認めたものが複数あり、14級9号に該当するからと言って、当然に労働能力喪失期間が制限されることにはなりません。特に、症状固定後相当期間が経過しているのに症状の改善の兆候がない場合や、脳挫傷等脳に傷害を負ったことに伴う神経症状・脊髄損傷に伴う神経症状の場合や、自賠責の後遺障害等級に該当しないために神経症状としてとらえられるものの運動・機能障害が認められる場合には、労働能力喪失期間の判断は慎重になされる必要があります。
労働能力喪失率についても、多くは労働能力喪失率表記載の5%が認定されることとなりますが、例えば14級9号に該当する後遺障害が複数存在する場合などはその影響を加味する必要もあり、裁判例においても、14級の認定を受けた主婦について7%の喪失率を認めたケース、漁師について10%の喪失率を認めたケースなど、労働能力喪失率表を超える喪失率が認定されたものがあります。

・後遺障害慰謝料
14級9号の場合、後遺症慰謝料を自賠責基準の32万円のままで提示される場合もあります。
しかし、後遺症慰謝料についても、後遺障害として比較的軽微なものであるからといって制限を受ける理由はなく、14級の目安である110万円が認められるよう主張していく必要があります。

 

■まとめ
交通事故の被害に遭い、いわゆるムチウチとなる被害者の方は多くいらっしゃいます。多数の被害者がいらっしゃることで、交通事故の賠償実務において個別事情が見落とされがちです。また、異議申立を検討すべき事案も比較的多い等級であることから、その判断には多くの案件を扱った経験が必要です。14級9号と認定された場合は、当事務所にご相談の上、その後の手続をお進め下さい。

2018/03/08

shimoyama

Auther :下山 和也

後遺障害等級12級と認定された方へ

■ 後遺障害等級12級とは
12級は後遺障害等級表の下から3番目の等級であり、労働能力喪失率も14%ですので、後遺障害等級表では軽い方の後遺障害として定められていることになります。
しかし、12級の後遺障害によって、生活に著しい負担を抱える被害者の方も多数いらっしゃるのが現状です。すなわち、後遺障害等級表で下の方の等級だから、というだけで軽い後遺障害であると断ずることはできません。
後遺障害等級12級13号は、「局部に頑固な神経症状を残すもの」と規定されており、当該神経症状について障害の存在が医学的に証明できるものをいいます。
局部の神経症状に関する後遺障害としては、12級13号が最高位の後遺障害であり、局部の神経症状の程度が重いからといってより高位の等級認定を得ることはできません。

 

■後遺障害12級の被害者が適切な賠償金を得るためのポイント
遺障害12級13号と認定された方の賠償実務において、逸失利益及び慰謝料の算定について問題となることがよくあります。

・ 逸失利益
逸失利益は、基礎収入×労働能力喪失率×喪失期間に対応するライプニッツ係数によって算出されます。

①労働能力喪失率
後遺障害等級表において後遺障害12級は労働能力喪失率14パーセントと規定されており、実務上はこれに準拠して算出が行われます。
しかし、後遺障害等級表における労働能力喪失率はあくまでも損害算定のための参考資料に過ぎず、法規範ではありません。そのため、加害者は後遺障害等級表を下回る労働能力喪失率を主張してくることがあります。また、醜状障害を典型として、障害の内容によっては、後遺障害は発生しているが財産的損害は発生していないと主張してくる場合があります。
このように、後遺障害等級12級の認定を受けた被害者が適切な逸失利益の賠償を受けるためには、労働能力喪失率が正しく認定される必要があります。

②労働能力喪失期間
労働能力喪失期間は原則として、症状固定時を始期、就労可能年限である67歳を終期として認定されます。しかし、後遺障害等級12級の場合、症状の消退の蓋然性や被害者側の就労における慣れの事情等を考慮して、労働能力喪失期間を5~10年に制限して認定する裁判例がみられます。
しかし、労働能力喪失期間は後遺障害等級12級だからといって当然に制限されるべきものではなく、後遺障害の具体的症状に応じて適宜判断される必要があります。

・ 後遺障害慰謝料
後遺障害が発生したことによる慰謝料額には各等級に応じ一定の目安があり、後遺障害等級12級の場合は290万円です。
ところが、加害者側は、自賠責保険が後遺障害等級12級の慰謝料金額を93万円としていることから、自賠責保険と同程度のより低額な金額を提示してくることがあります。
そのため、後遺障害等級12級に認定された被害者が適切な賠償を受けるためには、慰謝料額にも注意を払う必要があります。

 

■ 後遺障害に応じたそれぞれの解決のポイント
・上肢・下肢の関節機能障害(12級6号、7号)
上肢・下肢に後遺障害等級12級に該当する関節機能障害が発生しているかは、被害者の身体の後遺障害が残っている側と残っていない側を比較して、その可動域が4分の3以下に制限されているかを基準として判断されます。
しかしながら可動域が4分の3以下に制限されている場合においても、かかる制限が事故によるものでないとして、非該当と認定されるケースがあります。
このような場合には、異議申し立てを行い、後遺障害との認定を獲得することが必要となります。

・頑固な神経症状(12級13号)
神経症状が12級に該当するか、14級に該当するかは他覚所見がある(障害の存在を医学的に証明できる)かどうかが一つの分岐点となります。ここで、他覚所見の有無は自賠責実務と裁判実務では認識に違いがあり、自賠責実務では14級又は等級非該当とされる事例でも、判決においては12級の認定を受ける例があります。
そのため、適切な賠償を受けるためには、症状に応じた認定を受けるため異議申し立てを行うことがまず必要であり、異議申し立てが棄却された場合においても、判決において適切な事実認定を受けるために活動していくことが必要となります。
また、神経症状の場合、加害者は労働能力喪失率や労働能力喪失期間を争ってくることが多く、裁判実務上も、労働能力喪失期間を制限(おおよそ5~10年)する場合が多いです。
しかしながら、労働能力喪失期間はそれぞれの症状等に応じて判断されるべきものですから、かかる制限が適切かどうかを法的に判断することが、賠償額算定にあたって不可欠といえます。

・ 外貌醜状(12級14号、15号)
外貌とは、頭部や顔面のように、上肢及び下肢以外の日常露出する部分を指し、原則として、醜状の大きさによって等級が定まります。
外貌醜状は容姿に関する障害ですから、通常の労働に関しては特段影響を及ぼさないとして、加害者が労働能力喪失率を低く、労働能力喪失期間を短く見積もるケースも多いです。
しかしながら外貌醜状が労働に影響するかどうかは被害者の職業、年齢、性別等も考慮したうえで判断されるべき問題であり、この点十分な主張を行うことが、適切な賠償を受けるためには不可欠といえます。

2017/12/25

shimoyama

Auther :下山 和也

醜状障害について

交通事故によって負った外傷が、怪我の場所によっては傷跡が残り、醜状(しゅうじょう)と呼ばれる後遺障害になることがあります。この醜状は、事故から直接生じた醜状はもちろん、等級認定においては、手術や処置のために生じた醜状についても交通事故の後遺障害として認定の対象となります。

 

醜状障害については、その部位や程度、露出の有無により等級認定が異なります。なお、醜状障害については、以前は外貌醜状については男性か女性かにより認定される等級が異なっていました。しかし、2010年に京都地裁で性別の違いによって後遺障害等級が異なることは男女平等を定めた憲法に違反するという判決があり、この判決を受けて認定基準が改正され、醜状障害における性別による等級認定差はなくなりました。

 

醜状障害の等級認定においては、頭部、顔面部、頸部のような、上肢及び下肢以外の日常露出する部分を「外貌」とし、これらの部分の醜状の程度により分けて等級認定を行います。

 

「外貌に著しい醜状を残すもの」は7級12号に認定されますが、これは、頭部では手のひら大以上の瘢痕または頭蓋骨の手のひら大以上の欠損をいい、顔面部では鶏卵大面以上の瘢痕又は10円銅貨大以上の組織陥没、頚部にあっては手のひら大以上の瘢痕をいい、人目につく程度以上のものをいいます。

「外貌に相当程度の醜状を残すもの」は9級16号に認定されますが、原則として、顔面部の長さ5㎝以上の線状痕で、人目につく程度以上のものをいいます。

「外貌に醜状を残すもの」は12級14号に認定されますが、頭部では鶏卵大面以上の瘢痕または頭蓋骨の鶏卵大面以上の欠損、顔面部では10円銅貨大以上の瘢痕または長さ3㎝以上の線状痕、頸部では鶏卵大面以上の瘢痕をいい、人目につく程度以上のものをいいます。

外貌の醜状は、他人が見て傷を負っていること分かることが必要ですので、瘢痕等があったとしても、眉毛や頭髪により隠れる部分については、原則として醜状として取扱われませんので注意が必要です。

 

上下肢の露出面に関して露出面とは、上肢は上腕(肩関節以下)から指先まで、下肢は大腿(股関節以下)から足の背部までとされています。これらの部分に手のひら大の醜状痕が残った場合は、上肢醜状痕は14級4号、下肢醜状痕は14級5号に認定されます。

 

現在の醜状障害における後遺障害の認定基準は以下の通りになります。

 

醜状障害の認定基準

等級 認定基準
7級12号 外貌に著しい醜状を残すもの
9級16号 外貌に相当程度の醜状を残すもの
12級14号 外貌に醜状を残すもの
14級4号 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
14級5号 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの

 

 

当事務所では、醜状障害を負われた方に対し、適正な後遺障害の等級認定を得られるように認定のサポートを行っております。醜状障害でお悩みの方は、お気軽にご相談下さい。

2017/12/18

shimoyama

Auther :下山 和也

鼻の後遺障害について

交通事故によって、鼻に後遺障害を負われてしまう場合もあります。鼻の後遺障害の症状としては、鼻を欠損してしまうことに加え、交通事故後に嗅覚機能の脱失・減退があげられます。

 

鼻の後遺障害においても、鼻の外傷によって後遺障害を負ってしまう場合もありますが、交通事故による頭部外傷が原因となり、嗅神経に影響が発生し、鼻の後遺障害を負ってしまう場合があります。そのため、鼻の後遺障害においては、耳鼻科のみならず、神経内科や脳神経外科で診察を受けることが重要です。

 

また、嗅覚機能の脱失は高次脳機能障害の代表的な症状の1つでもあります。嗅覚機能を脱失してしまった場合は、高次脳機能障害の可能性についても考慮し対応していくことが重要です。

 

鼻の後遺障害の認定基準は以下の通りになります。

 

鼻の後遺障害の認定基準

①嗅覚の脱失

等級 認定基準
12 級相当 嗅覚を脱失または鼻呼吸困難が存ずるもの(嗅覚の脱失とはT&Tオルファクトメーターで5.6以上)
14 級相当 嗅覚の減退するもの(嗅覚の減退とはT&Tオルファクトメーターで2.6以上5.5以下)

 

②欠損障害

等級 認定基準
9級5号 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

 

当事務所では、鼻に後遺障害を負われた方に対し、適正な後遺障害の等級認定を得られるように認定のサポートを行っております。鼻に後遺障害を負われてしまい、お悩みになられていることがございましたら、お気軽にご相談下さい。

 

 

 

2017/12/04

shimoyama

Auther :下山 和也

足指の後遺障害について

 

交通事故によって足に傷害を負い、その結果、足指に後遺障害が残る場合があります。足指の後遺障害としては、足指の欠損傷害と足指の機能障害に分けられます。

 

足指の欠損障害は、「足指を失ったもの」の一つだけしか規定されていません。

「足指を失ったもの」とは、中足指節関節(MTP)から失った場合を指します。足指の欠損障害の等級認定は失った足指の程度、部位により等級認定が異なっており、両足の足指の全部を失った場合は5級8号に、片足の足指の全部を失った場合は8級10号に、片足の第1指を含み2以上の足指を失った場合は9級14号に、片足の第1指または他の4の足指を失った場合は10級9号に、片足の第2指を失った場合、第2指を含み2の足指を失ったものまたは第3指以下の3の足指を失った場合は12級11号に、片足の第3指以下の1または2の足指を失った場合は13級9号に認定されます。

 

足指の機能障害には、「足指の用を廃したもの」のみが規定されています。

「足指の用を廃したもの」には、第1指に関しては、末節骨の半分以上を失ったものか、中足指節関節(MTP)もしくは指節間関節(IP)に著しい運動障害を残すものをいい、その他の足指に関しては、遠位指節間関節(DIP)以上を失ったものか、中足指節関節(MTP)もしくは近位指節間関節(PIP)に著しい運動障害を残すものをいいます。

 

足指の後遺障害の認定基準をまとめると以下の通りになります。

 

①欠損障害

等級 認定基準
5級8号 両足の足指の全部を失ったもの
8級10号 1足の足指の全部を失ったもの
9級14号 1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの
10級9号 1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの
12級11号 1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの
13級9号 1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの

 

②機能障害

等級 認定基準
7級11号 両足の足指の全部の用を廃したもの
9級15号 1足の足指の全部の用を廃したもの
11級9号 1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの
12級12号 1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの
13級10号 1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの
14級8号 1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの

 

当事務所では、足指に後遺障害を負われた方に対し、適正な後遺障害の等級認定を得られるように認定のサポートを行っております。足指に後遺障害を負われてしまい、お悩みになられていることがございましたら、お気軽にご相談下さい。

 

1 2
  • 事務所紹介
  • 弁護士紹介
  • 弁護士費用

まずはアステルへ無料相談

相談料金0着手金0

交通事故被害者様にとって、最もご負担の少ない成功報酬制(後払い)を導入しています。

賠償金が獲得されるまで弁護士費用はかかりません。