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コラム一覧

2021/09/29

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Auther :アステル

第1回は「事故とケガとの因果関係」というテーマで、そのおケガや症状が本当に交通事故から生じたものと認められるかどうかが争いになることがあることをお伝えしました。(まだ読まれていない方は、こちらの記事をご覧ください。)
第2回は、交通事故から生じたおケガや症状の治療を行っている場合に、「治療期間」が争われることがあることに焦点を当てて解説してみます。

シーン② 「交通事故と治療期間との因果関係」

1 交通事故で困っている方は、大きく分けて2つのタイミングで弁護士に相談にいらっしゃいます。
1つは、相手方保険会社からの損害賠償金の提案があった場合に、その金額が妥当な金額なのかを知りたい、という方です。
そしてもう1つが、まだ痛みも取れていないのに、相手方保険会社からこれ以上は病院の治療費を見ることはできないと言われた場合に、相手方保険会社の対応に困って相談される方です。
このように、「治療の期間」について、相手方保険会社とのやり取りに困っている方は多くいらっしゃいます。
今回は、この「治療期間」について、少し法的な説明も含めてご説明します。
なお、治療期間については、以下の記事もご参照ください

・治療費に関する注意点
https://www.aster-kotsujiko.net/column/275

・入院・通院時の損害賠償
https://www.aster-kotsujiko.net/column/42

2 さて、シーン①の記事で簡単に説明しましたが、交通事故による損害賠償は、民法709条に規定される「不法行為に基づく損害賠償請求」を前提としています。
そして、加害者に賠償請求できる損害の範囲は、不法行為である交通事故と「因果関係」のある範囲に限られます。
因果関係とは、不法行為と損害との間に(医学的・科学的な)条件関係があって、かつ賠償責任を負わせることが社会的に「相当」と言えるものに限られる、ということもご説明しました。
この「因果関係」の考え方は、交通事故によって生じたおケガや症状の「治療期間」にも影響を及ぼします。
つまり、「因果関係が認められる治療」であれば、その治療費やその期間の休業損害や慰謝料も、因果関係のある損害として認められることになりますが、因果関係が認められない部分については、相手方に請求できる損害には含まれない、ということになるのです。

ここで押さえておかねばならないのは、交通事故賠償の治療期間として認められるのは、事故後から、「治癒」または「症状固定」のいずれか短い時点までに限られるということです。
「症状固定」とは、①治療を続けても、その効果が期待しえない状態で、かつ、②残存する症状が自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したとき、と言われています。つまり、病院での治療を施したとして、功を奏さない段階になると症状固定と判断されるということになります。

3 保険会社との間で問題になるのは、「被害者に生じているおケガや症状に対して、治療期間が合理的な範囲、つまり『相当』と言えるのか」という点に尽きます。
頸椎捻挫や腰椎捻挫による首回りや腰の痛みが残っている場合に、3か月程度の治療期間を超える治療を保険会社が認めてくれない、というのが典型的なケースです。
保険会社は、頸椎捻挫の一般的な治療法や治療期間などを根拠に、「通常はこれくらいで治る(又は症状固定になる)はず」、「それ以上の治療を要するというのはもともと事故とは別の原因があるのではないか」と考えて、その意見を伝えてきます。

被害者は、日ごろから自分の症状を診てもらい、治療を担当していただいている主治医に、きちんと症状を伝え、医師の見解を聞くことが重要です。
はたして自分に残存している症状は何かしらの治療によって今後も改善していくのか、症状固定の判断ができるタイミングなのか、主治医の見解を聞きましょう。
将来的に、相手方保険会社と争いになった場合は、相手方が認めていない期間の治療について、症状固定の状態になかったことを示していく必要があります。
当時の主治医の判断がどのような判断であったか、その後の治療によって症状の改善がみられたか、その後の症状の推移がどのようなものだったか、などです。
これらの対応をしていくためにも、きちんと医師の診断を受け、医師の指示に従った必要な検査や治療を行うことが必要でしょう。

4 医師のお話を聞いてみると、医師も同様に「症状固定の状態である」と判断されることもあると思います。
被害者の方としては、「交通事故に遭って、ケガをして、痛みがまだ残っているのにどうして相手方が治療費を認めてくれないんだ。」とお感じになることも多いでしょう。
交通事故賠償においては、症状固定の際に残った症状について、「後遺障害」に該当するものであれば、後遺障害に関する損害内容として、相手方に請求していくことになります。
そこで、相手方保険会社がそろそろ治療終了ではないですか、と言われるタイミングで、是非一度アステル法律事務所にご相談ください。
治療期間の終了と判断することが妥当なのか、残存する症状について後遺障害として認められる可能性がどれくらいあるのかということは、相手方保険会社との交渉や、その後の解決のためにも重要な要素になります。
また、どのような対応を取っていけばよいのか、今後の流れはどのようになるのかなど、皆さんがご不安に思う点についても、併せてご回答させていただいています。

治療期間について相手方保険会社からお話が出た場合、アステル法律事務所の無料法律相談をご利用ください。

2021/07/27

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Auther :アステル

「交通事故の場合は、健康保険証は使用できないと聞いたことがある。」、「加害者保険会社から、健康保険証を使用して欲しいといわれたが、交通事故によるケガなのにどうして保険証を使用しなければならないのか。」という相談者の方がいらっしゃいます。

そこで、今回は、交通事故と社会保険等(健康保険組合、協会けんぽ、共済組合、船員保険、国民健康保険)の関係についてみていきたいと思います。

 

1 交通事故によるケガの治療に社会保険・共済(の保険証)は使用できるの?

交通事故によるケガの治療にも、社会保険・共済を使用することができます。法律(健康保険法57条等)には、交通事故によるケガの治療に社会保険・共済を使用することができることを前提とした規定があります。昭和43年に厚生省(現在の厚生労働省)は、交通事故によるケガの治療に社会保険・共済を使用できることを住民、医療機関等に周知するよう通知(昭43・10・12保険発106)を発したりもしています。

2 交通事故によるケガの治療に社会保険・共済(の保険証)を使用する場合の手続

ただ、交通事故によるケガの治療に社会保険・共済(の保険証)を使用する場合は、「第三者の行為による被害届」を作成して提出する必要があります。「第三者の行為による被害届」には、加害者の念書等を添付することが求められます。

加害者が任意保険に加入している場合は、その任意保険会社が「第三者の行為による被害届」の作成の手伝いや念書等を加害者から取り付けしてくれることが多いです。

3 交通事故の治療に社会保険・共済(の保険証)を使用すると何か「いいこと」があるの?

それでは、治療に社会保険・共済(の保険証)を使用すると、何か「いいこと」があるのでしょうか。任意保険会社の手助けが期待できるとはいえ、被害者が「第三者の行為による被害届」を作成提出という手間をかけてまで、治療に社会保険・共済(の保険証)を使用する意味があるのかというお声はよく聞きます。

実は、被害者にも過失があるケースでは、治療に社会保険・共済(の保険証)を使用するメリットがあります。

被害者にも過失がある場合は、損害賠償額の算出にあたって、治療費を含む総損害額について過失相殺が行われます。このことは、治療費のうち、被害者の過失割合に対応する部分は、被害者自身が負担しなければならないということを意味します。

例えば、交通事故の過失割合が、加害者80%:被害者20%であるケースで考えてみましょう。このケースでケガの治療に50万円がかかったとすると、被害者はその20%である10万円を負担しなければならないことになります。

ところが、社会保険を使用した場合、治療費等については、厚生省と社会保険庁の通知(昭和54年4月2日保険発第24号・庁保険発第6号)もあって、その総額から健康保険給付額を差引いた額(=自己負担額)に対して過失相殺を行うという運用が定着しています。訴訟を提起する場合も、被害者側からの請求は 治療費の自己負担部分のみを計上するのが一般的です。そうすると、社会保険(自己負担額が30%)を使用すると、被害者は、この自己負担額30%に対する自己の過失割合(20%)相当分(つまり、30%×20%=6%)のみを負担すればいいということになります。ケガの治療に(自己負担分と社会保険負担分を合計した総額)50万円が必要であれば、被害者の負担額は3万円で済むということになります。

任意保険会社が被害者との交渉の窓口となる場合、任意保険会社は、大きな過失相殺があるとき等を除いて、治療費等について「内払(損害賠償額の先払い)サービス」を行います。その際、任意保険会社は、治療費の全額を支払うことがほとんどです(多くは、医療機関等に直接支払います。)。しかし、内払で過失相殺せずに費用の全額を支払ったとしても、任意保険会社は、その損害賠償責任を認めたものではありません。最終的な損害賠償交渉時、任意保険会社は、治療費のうちの被害者の過失割合に応じた分は、他の損害項目から調整・減額したうえで最終支払額を算出します。ですから、任意保険会社が内払サービスを行う場合にも、治療に社会保険・共済(の保険証)を使用するメリットがあるということになります。

4 なお、労災保険が適用されるケースでは、健康保険を使用することはできないことになっていますので、ご注意下さい。

 

被害者は、交通事故直後で心理的な動揺・混乱が強い時期に、健康保険を使用するかどうかという問題に直面することになります。お困りの際は、弁護士法人アステル法律事務所へご相談ください。→こちら

 

2021/06/23

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Auther :アステル

~はじめに~

 

交通事故の損害賠償を進めるうえで、依頼者さんが最も分かりにくい法律用語が「因果関係」ではないかと思います。

なぜなら「因果関係」は私たちの生活の中で使われる意味と、法律上賠償責任を生じさせる場面で使う意味が異なるからです。

生活上で使う場合、「因果関係」は専ら「条件関係」という意味で使われます。つまり「あれなければこれなし。」です。この考え方では、被害者からすれば当然「事故がなければこの痛みは生じていない。」ので、どのようなものも賠償されるべきものではないか、と考えてしまいがちです。

しかし、交通事故による賠償責任を生じさせる場面では、①医学的(科学的)な条件関係が必要になり、さらに②賠償責任を生じさせることが社会的に「相当か」というフィルターも介されることになります。

このような「因果関係」について、保険会社と対立してしまうシーンごとにシリーズ化して、少し掘り下げてご説明していこうと思います。

 

 

シーン① 「事故とケガとの因果関係」

 

1 交通事故のご相談の際に、結構多いものの一つが、「事故後に身体が痛くなったのに、保険会社が治療費を対応してくれない。」というものです。

保険会社が治療費を払わないという対応をするのは、主として、被害者側の過失割合が大きい場合か、「事故とケガとの間の因果関係がない」と考えている場合です。

今回は、この「事故とケガとの因果関係」についてご説明します。

 

2 交通事故による損害賠償は、民法709条に規定される「不法行為に基づく損害賠償請求」を前提にしています。

この「不法行為に基づく損害賠償請求」というのは、故意や過失による違法行為(不法行為)により損害が生じた場合、被害者は不法行為者に対してその損害の賠償を請求できる、というものです。

このとき、賠償される範囲は、当該不法行為「によって」生じた損害となりますが、この「によって」の部分を「因果関係」といいます。

「因果関係」は、不法行為と損害との間に(医学的・科学的な)条件関係があって、かつ賠償責任を負わせることが社会的に「相当」と言えるものに限られています。

 

3 今回のシーン「事故とケガとの因果関係」について、保険会社が因果関係を否定して来るケースは、だいたい、①事故による物的損害が軽微である場合か、②痛みの原因となっている身体的変性が事故以外のものにより生じている可能性が高い場合、の2つです。

 

まず、①事故による物的損害が軽微である場合は、それほど大きな物的損傷がないのだから、身体にもそれほど影響があったとは考え難い、治療が必要な痛みが生じているのは事故以外に原因があるはずだ、という論理になります。

この場合、被害者としては、事故後直ちに医師の診察を受けることが大切です。その際、腫れや発赤、内出血などの外傷性変化の状況を確認してもらいつつ、事故の際にどのような姿勢だったか、事故の衝撃で身体をどのようにぶつけたか、どのようにひねったか等を医師に説明しておくことが重要です。

また、保険会社が治療費の支払いを否定したからといって、治療をしないのではなく、身体のメンテナンスもかねて、健康保険を利用しながらご自分の費用で治療を継続することをお勧めします。因果関係の立証に必要なMRIなどの検査を受けることも必要になります。

これらの事実を前提に、主治医や医療調査会社の顧問医などに医学的な意見を求め、保険会社や自賠責、将来的には裁判官に対して因果関係があるとの主張立証をしていくことになります。

 

②事故以外のものによる可能性が高い場合は、例えば、骨折箇所が外傷性変化とは別の部位に生じている場合や、ヘルニアの経年性変性などの場合が挙げられます。

事故による外傷性変性と説明がつかない場合は、残念ながら、すべてが事故によるものとして因果関係が認められることは困難でしょう。

このような場合、仮に因果関係が認められたとしても、そのような特別な身体的な特徴(法律用語では「身体的素因」といいます。)が重症化の一因になったとして、損害全体の賠償が認められるのではなく、割合を限定した賠償が認められる場合があります。

いずれにせよ、どのような理由で痛みが生じているのか、骨折やヘルニアなどの所見が事故による外傷性のものと説明がつくのかを検査し、医学的な意見を求める必要があります。

 

4 「事故とケガとの因果関係」について注意すべき点は、事故後に痛みが生じたことだけで、当然に因果関係が認められるわけではないということです。

被害者側としては、事故後に痛みが生じ、診察した医師も「事故が原因でしょうね」と説明することから、因果関係は「当然に」認められるはずだ、と考えてしまうことが多いでしょう。

しかし、医師も「患者の説明からすれば、ほかに要因はなさそうだから、事故による影響だろう。」と考えたことを伝えたにすぎない場合があり、事故との因果関係を精査して説明しているとは限りません。

必要なのは、医学的判断の前提となる事情、すなわち事故直後から治療の経過や検査内容などを医師に確認してもらい、これらを前提に、医学的な説明が可能であるかを確認することです。

 

5 実際に、どれだけ医療記録などを調査しても、事故との因果関係の立証が困難なケースもあるでしょう。

当事務所では、協力関係にある医療調査会社による医学調査や医師鑑定を利用しています。費用は別途かかりますが、弁護士費用特約によって賄うことができる場合もあります。

保険会社から因果関係を否定された場合でも、一度弁護士法人アステル法律事務所へご相談ください。→ご相談はこちら

 

 

2020/07/31

okai

Auther :岡井 将洋

弁護士に交通事故の相談をするタイミングについて

1 はじめに

交通事故に遭われた際、保険会社や加害者との対応等でストレスを感じ、弁護士への相談を検討される方もいらっしゃると思います。
しかし、多くの方は交通事故に遭うことも、弁護士に相談されることも初めてで、「いつ相談すべきなのか」、「そもそも弁護士に相談するようなことなのか」等でお悩みの方も多いのではないでしょうか。
本稿では、交通事故に遭われた際に、弁護士に相談するタイミングについて解説いたします。

2 事故発生直後の相談がベスト

弁護士への相談は、「相手と揉めてから」と思われている方も多いようです。しかし、交通事故事案に関しては、実は事故直後にご相談頂くのが一番おすすめです。
交通事故は、治療終了後に示談が開始しますので、事故発生から数か月の期間を要します。その間、ご自身では問題ないと思っていた行動が、思わぬ形で保険会社から指摘を受け、示談に悪影響が出ることもあります。
そのため、早い段階から専門家のアドバイスを受け、注意すべき点を把握しておくことが重要になります。また、今後の流れを知ることで、「この先どうなるか分からない」という不安を和らげることにもつながります。
さらに、事故当初からご依頼を受け、相手保険会社との煩わしい対応を早い段階で弁護士に一任することも可能です。ご依頼される場合の費用や弁護士費用特約についても、ご相談の際に詳細なご説明をいたします。

3 相手保険会社から治療終了を打診されたとき

最も多いご相談の1つが、「まだ痛いのに相手保険会社から治療費の支払いを止められた」というものです。
しかし、治療終了時期を決めるのは相手保険会社ではなく、主治医です。相手保険会社の言い分に関わらず、主治医の指示に従って治療を続けるのは問題ありません。相手保険会社から言われるままに治療を終了してしまうと、適切な賠償が受けられなくなることもあります。
とはいえ、主治医も患者さんのことを思って「もう少し」とおっしゃっている場合があります。事故賠償における治療終了(症状固定)のタイミングについては弁護士にお尋ねください。
治療終了を打診された場合の適切な対応についても、ご相談の際にご説明いたします。

4 後遺障害等級の認定でご納得がいかない結果が出たとき

治療終了後も痛み等が残り、後遺障害等級の認定申請を行ったものの、結果にご納得がいかなかったというご相談も多くあります。
最初に出た認定結果は、それで確定というわけではなく、異議申立てや裁判により覆る事案もあります。
当事務所は医療調査機関とも連携しており、適切にポイントを絞った異議申立てにより等級を覆した実績も多くあります。等級変更の見込み等についてもご説明いたしますので、遠慮なくご相談ください。

5 相手保険会社から賠償額が提示されたとき

これも非常に多いご相談の1つであり、「相手保険会社から賠償額が提示されたが、これが妥当か分からない」というものです。
相手保険会社が提示する賠償額は、保険会社の基準で計算されたものであり、弁護士が介入した場合の弁護士基準の金額と比べて低額になっている場合がほとんどです。
そのため、どんなに遅くともこのタイミングでは、一度ご相談されることをおすすめします。いったん相手保険会社と示談してしまうと、たとえそれが不当な金額であっても、やり直しは極めて困難です。
この段階であれば、弁護士が介入した方が経済的に有利か否かも含め、精緻なご説明を差し上げることが可能です。

 

お困りの際は、弁護士法人アステル法律事務所へご相談ください。→こちら

2017/08/27

shimoyama

Auther :下山 和也

女性の交通事故被害者の皆さまへ

当事務所には、女性弁護士が4名(熊本2名 東京2名)所属しております。

交通事故のご相談を受ける際には、後遺障害等の適切な判断のため、後遺障害の残った部位や内容を詳細にお聞きするのが通常です。しかしながら、その部位や内容によっては、男性弁護士に話すには気が引けるということも少なくないでしょう。

当事務所では、これまで、男性には話しづらい胸部等の後遺障害や妊娠・出産の将来的な不安にもつながる女性ホルモンに関わる後遺障害などのご相談やご依頼を複数お受けしてきました。

女性同士だからこそ、より近く寄り添い、より深く理解することができることがある・・・

弁護士法人アステル法律事務所の女性弁護士は、女性の被害者の皆さまにとって、より身近で頼れる存在になりたいとの強い思いのもと、日々精進しております。

また、予約受付担当のスタッフも皆女性です。

どうぞ、気兼ねなく弁護士法人アステル法律事務所へ相談にお越しください。→ご相談予約はこちらから

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