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コラム一覧

2017/11/20

shimoyama

Auther :下山 和也

上肢(肩、腕)の後遺障害

肩や腕は、上肢(鎖骨、肩甲骨、上腕骨、橈骨、尺骨)の5つの骨で構成されていますが、交通事故によって肩や腕に強い衝撃が加わり、骨折や脱臼等によって上肢の後遺障害が発生します。

 

上肢の後遺障害として、「骨折などの骨ゆ合が不良である」、「腕を失ってしまった」、「肩の可動域が制限されてしまった」などが具体的な症状としては挙げられますが、後遺障害の認定基準では大きく、欠損障害、機能障害、変形障害の3つに分けられます。

 

欠損障害とは上肢の全部又は一部を失った場合をさし、失った部分により認定される等級が異なります。

上肢の「ひじ関節以上で失ったもの」の場合は、両腕の場合は1級3号に、片腕の場合は4級4号に認定されますが、これは、肩関節において肩甲骨と上腕骨を離断したものか、肩関節とひじ関節との間において上肢を切断したものか、上腕骨と橈骨および尺骨とを離断したもののいずれかをいいます。

また、「手関節以上で失ったもの」は両腕の場合は2級3号に、片腕の場合は5級4号に認定されますが、これは、ひじ関節と手関節との間において上肢を切断したものか、手関節において橈骨および尺骨とを離断したものをいいます。

 

機能障害とは、上肢の3大関節である肩関節、ひじ関節、手関節の動きの障害の程度や、その障害が両上肢に生じたか、一方の上肢に生じたかによって等級が異なります。

「上肢の用を全廃したもの」である場合は、両上肢は1級4号に、1上肢は5級6号に認定されますが、これは、上肢の3大関節のすべてが強直し、かつ、手指の全部の用を廃したものである場合か、上腕神経叢の完全麻痺の場合に認定されます。

「1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの」は6級6号に、「1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの」は8級6号にそれぞれ認定されますが、関節の用を廃するとは、関節の強直か、完全弛緩性麻痺かそれに近い状態をいいます。関節の強直とは、関節がまったく可動しないか、健側の関節可動域が10%程度以下に制限されているものをいいます。完全弛緩性麻痺かそれに近い状態とは、他動では可動するが、自動では健側の関節可動域の10%程度以下に制限されているものをいいます。

「1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」は、10級10号に認定されますが、関節機能に著しい障害を残すものとは、関節の可動域が2分の1以下に制限されているものか、人工関節または人工骨頭を挿入置換した場合にその可動域が健側の2分の1以下に制限されていない場合に認定されます。

「1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」は12級6号に認定されますが、関節機能に障害を残すものとは、関節の可動域が4分の3以下に制限されている場合に認定されます。

 

上肢の変形障害は、「偽関節を残すもの」と「長管骨にゆ合不全を残したもの」の二つに分けられます。

「1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」は7級9号に認定されますが、これは、上腕骨の骨幹部又は骨幹端部にゆ合不全を残すものか、橈骨及び尺骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残すものかのいずれかに該当し、常に硬性補装具を必要とする場合をさします。

「1上肢に偽関節を残すもの」は8級8号に認定されますが、これは、上腕骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので常に硬性補装具を必要としないものか、橈骨及び尺骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残すもので常に硬性補装具を必要としないものか、橈骨及び尺骨のいずれか一方の骨幹部等にゆ合不全を残すもので時々硬性補装具を必要とするもののいずれかに該当する場合をさします。

「長管骨に変形を残すもの」は12級8号に認定されますが、これは、長管骨の15°以上の屈曲変形や、長管骨の回旋変形ゆ合、上腕骨・橈骨または尺骨の遠位端部の欠損、上腕骨・橈骨または尺骨の骨端部を除く直径の減少などをさします。

 

上肢の後遺障害の認定基準を表にまとめると以下の通りになります。

 

①上肢の欠損障害

等級 認定基準
1級3号 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
2級3号 両上肢を手関節以上で失ったもの
4級4号 1上肢をひじ関節以上で失ったもの
5級4号 1上肢を手関節以上で失ったもの

 

②上肢の機能障害

等級 認定基準
1級4号 両上肢の用を全廃したもの
5級6号 1上肢の用を全廃したもの
6級6 号 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
8級6号 1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
10級10号 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
12級6号 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

 

③変形障害

等級 認定基準
7級9号 1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
8級8号 1上肢に偽関節を残すもの
12級8号 長管骨に変形を残すもの

 

 

交通事故に遭い、手や肩などの上肢にこのような後遺障害が残る場合があります。適正な後遺障害等級の認定を得るためには、適切な対応をとる必要があります。お気軽に当事務所までご相談下さい。

 

2017/11/06

shimoyama

Auther :下山 和也

下肢の後遺障害について

交通事故により、下肢の骨折、脱臼、神経損傷などによって後遺障害が発生します。下肢は、股関節、膝関節、足関節の3つの関節で構成されていますが、股関節から膝関節までの大腿に大腿骨が通り、膝関節から脚関節までの下腿に頸骨と腓骨が通っています。足関節から足指までの間に足根骨、中足骨があり、この間をリスフラン関節といいます。

 

下肢の主な後遺障害の症状では、「骨ゆ合が不良である」、「骨折した下肢の長さが短縮した」、「足の可動域が制限されてしまった」などが挙げられますが、後遺障害の認定基準では大きく、欠損障害、短縮障害、機能障害、変形障害の4つに分けられます。

 

欠損障害とは下肢の全部又は一部を失った場合をさし、失った部分により認定される等級が異なります。

下肢を「ひざ関節以上で失ったもの」の場合は、両下肢の場合は1級5号に、1下肢の場合は4級5号に認定されますが、これは、股関節において寛骨と大腿骨を離断したものか、股関節とひざ関節との間において切断したものか、膝関節において大腿骨と頸骨と距骨とを離断したものかのいずれかをいいます。

また、下肢を「足関節以上で失ったもの」は、両下肢の場合は2級4号に、1下肢の場合は5級5号に認定されますが、これは、ひざ関節と足関節との間において切断したものか、足関節において頸骨と距骨とを離断したものをいいます。

下肢を「リスフラン関節以上で失ったもの」の場合は、両足の場合は4級7号に、1足の場合は7級8号に認定されますが、これは、足関節を残しリスフラン関節までの間で切断したものか、リスフラン関節で離断したもののいずれかをいいます。

 

下肢の短縮障害の場合は、短縮の程度により後遺障害の等級認定が異なります。

1下肢が5㎝以上短縮した場合は8級5号に、1下肢が3㎝以上短縮した場合は10級8号に、1下肢が1㎝以上短縮した場合は13級8号にそれぞれ認定されます。

 

機能障害とは、下肢の3大関節である股関節、膝関節、足関節の動きの障害の程度や、その障害が両下肢に生じたか、一方の下肢に生じたかによって等級が異なります。

「下肢の用を全廃したもの」である場合は、両下肢は1級6号に、1下肢は5級7号に認定されますが、これは、下肢の3大関節のすべてが強直したものである場合に認定されます。

「1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの」は6級7号に、「1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの」は8級7号にそれぞれ認定されますが、関節の用を廃するとは、関節の強直か、完全弛緩性麻痺かそれに近い状態をいいます。関節の強直とは、関節がまったく可動しないか、健側の関節可動域が10%程度以下に制限されているものをいいます。完全弛緩性麻痺かそれに近い状態とは、他動では可動するが、自動では健側の関節可動域の10%程度以下に制限されているものをいいます。

「1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」は、10級11号に認定されますが、関節機能に著しい障害を残すものとは、関節の可動域が2分の1以下に制限されているものか、人工関節または人工骨頭を挿入置換した場合にその可動域が健側の2分の1以下に制限されていない場合に認定されます。

「1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」は12級7号に認定されますが、関節機能に障害を残すものとは、関節の可動域が4分の3以下に制限されている場合に認定されます。

 

下肢の変形障害は、「偽関節を残すもの」と「長管骨にゆ合不全を残したもの」の二つに分けられます。

「1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」は7級10号に認定されますが、これは、大腿骨の骨幹部又は骨幹端部にゆ合不全を残すものか、頸骨及び腓骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残すものか、頸骨の骨幹部等にゆ合不全を残すものかのいずれかに該当し、常に硬性補装具を必要とする場合をさします。

「1下肢に偽関節を残すもの」は8級9号に認定されますが、これは、大腿骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので常に硬性補装具を必要としないものか、頸骨及び腓骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残すもので常に硬性補装具を必要としないものか、腓骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので時々硬性補装具を必要とするもののいずれかに該当する場合をさします。

「長管骨に変形を残すもの」は12級8号に認定されますが、これは、長管骨の15°以上の屈曲変形や、長管骨の回旋変形ゆ合、大腿骨・頸骨または腓骨の遠位端部の欠損、大腿骨または腓骨の直径の減少などをさします。

 

下肢の後遺障害の認定基準は以下の通りになります。

 

下肢の後遺障害の認定基準

①下肢の欠損障害

等級 認定基準
1級5号 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
2級4号 両下肢を足関節以上で失ったもの
4級5号 1下肢をひざ関節以上で失ったもの
4級7号 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
5級5号 1下肢を足関節以上で失ったもの
7級8号 1足をリスフラン関節以上で失ったもの

 

②機能障害

等級 認定基準
1級6号 両下肢の用を全廃したもの
5級7号 1下肢の用を全廃したもの
6級7号 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
8級7号 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
10級11号 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
12級7号 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

 

③変形障害

等級 認定基準
7級10号 1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
8級9号 1下肢に偽関節を残すもの
12級8号 長管骨に変形を残すもの

 

④短縮障害

等級 認定基準
8級5号 1下肢を5㎝以上短縮したもの
8級相当 1下肢が5㎝以上長くなったもの
10級8号 1下肢を3㎝以上短縮したもの
10級相当 1下肢が3㎝以上長くなったもの
13級8号 1下肢を1㎝以上短縮したもの
13級相当 1下肢が1㎝以上長くなったもの

 

交通事故に遭い、下肢にこのような後遺障害を抱えた場合、適正な後遺障害等級の認定を得るためには、適切な対応を取る必要があります。お気軽に当事務所までご相談下さい。

 

 

2017/10/18

shimoyama

Auther :下山 和也

手指の後遺障害について

交通事故によって手に傷害を負い、その結果、手指に後遺障害が残る場合があります。手指の後遺障害としては、手指の欠損傷害と手指の機能障害に分けられます。

 

手指の欠損障害には、「手指を失ったもの」と「指骨の一部を失ったもの」の2段階があります。

「手指を失ったもの」とは、親指であれば指節間関節(IP)以上を失った場合をさし、その他の手指においては近位指節間関節(PIP)以上を失った場合をさします。

「指骨の一部を失ったもの」とは、1指骨の一部を失っている(遊離骨片の状態を含む。)ことがエックス線写真等により確認できる場合をさします。

 

手指の機能障害には、「手指の用を廃したもの」と「親指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの」があります。

「手指の用を廃したもの」には、親指に関しては、中手指関節(MP)もしくは指節間関節(IP)に著しい運動障害を残すものをいい、その他の手指に関しては、中手指節関節(MP)もしくは近位指節間関節(PIP)に著しい運動障害を残すものをいいます。また、各指に共通して、指の末節骨の半分以上を失ったという欠損傷害の状態をもって機能障害としている点に注意が必要です。

「親指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの」とは、「遠位指節間関節が強直したもの」と「屈伸筋の損傷等原因が明らかなものであって、自動で屈指ができないものまたはこれに近い状態にあるもの」が該当します。

 

手指の後遺障害の認定基準をまとめると以下の通りになります。

 

①手指の欠損障害

等級 認定基準
3級5号 両手の手指の全部を失ったもの
6級8号 1手の5の手指又は母指を含み4の手指を失ったもの
7級6号 1手の母指を含み3の手指又は母指以外の4の手指を失ったもの
8級3号 1手の母指を含み2の手指又は母指以外の3の手指を失ったもの
9級12号 1手の母指又は母指以外の2の手指を失ったもの
11級8号 1手の示指、中指又は環指を失ったもの
12級9号 1手の小指を失ったもの
13級7号 1手の母指の指骨の一部を失ったもの
14級6号 1手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

 

 

③手指の機能障害

等級 認定基準
4級6号 両手の手指の全部の用を廃したもの
7級7号 1手の5の手指又は母指を含み4の手指の用を廃したもの
8級4号 1手の母指を含み3の手指又は母指以外の4の手指の用を廃したもの
9級13号 1手の母指を含み2の手指又は母指以外の3の手指の用を廃したもの
10級7号 1手の母指又は母指以外の2の手指の用を廃したもの
12級10号 1手の示指、中指又は環指の用を廃したもの
13級6号 1手の小指の用を廃したもの
14級7号 1手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

 

当事務所では、手指に後遺障害を負われた方に対し、適正な後遺障害の等級認定を得られるように認定のサポートを行っております。手指に後遺障害を負われてしまい、お悩みになられていることがございましたら、お気軽にご相談下さい。

2017/10/18

shimoyama

Auther :下山 和也

口の後遺障害について

交通事故により、口に後遺障害が残る場合もあります。口の後遺障害の主な症状としては、咀嚼機能を廃してしまった、上手く発音が出来なくなってしまった、歯を失ってしまった、味覚機能を脱失・減退してしまったなどがあげられます。

 

咀嚼の機能障害のうち、流動食以外は摂取できない場合は「咀嚼の機能を廃したもの」として3級2号に認定されます。粥食またはこれに準ずる程度の飲食物以外は摂取できない場合は、「咀嚼の機能に著しい障害を残すもの」として6級2号に認定されます。固形食物の中に咀嚼ができないものがあることまたは咀嚼が十分にできないものがあり、そのことが医学的に確認できる場合は、「咀嚼の機能に障害を残すもの」として10級3号に認定されます。

 

言語の機能障害のうち、口唇音、歯舌音、口蓋音、咽頭音の4種の語音のうち3種以上の発音が不能になった場合は、「言語の機能を廃したもの」として3級2号に認定されます。4種の語音のうち2種の発音が不能になった場合又は綴音機能に障害があるため言語のみを用いては意思を疎通することができない場合は、「言語の機能に著しい障害を残すもの」として6級2号に認定されます。4種の語音のうち1種が発音不能になった場合は「言語の機能に障害を残すもの」として10級3号に認定されます。

 

歯牙の障害は、事故により失った歯の本数により10級~14級が認定されますが、3本以上喪失しなければ後遺障害の対象にはなりません。また、乳歯や親知らずの喪失は対象外になる点に注意が必要です。

 

味覚障害は、甘味、塩味、酸味、苦味の4味質の全てが認知できない場合は、「味覚を脱失したもの」として12級相当に、基本味質のうち1味質以上を認知できない場合は、「味覚を減退したもの」として14級相当に認定されます。

 

口の後遺障害の認定基準を表にまとめると以下の通りになります。

 

口の後遺障害の認定基準

①咀嚼・言語機能障害

 認定基準
1級2号 咀嚼および言語の機能を廃したもの
3級2号 咀嚼または言語の機能を廃したもの
4級2号 咀嚼および言語の機能に著しい障害を残すもの
6級2号 咀嚼または言語の機能に著しい障害を残すもの
9級6号 咀嚼および言語の機能に障害を残すもの
10級3号 咀嚼または言語の機能に障害を残すもの

 

②歯牙の障害

 認定基準
10級4号 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
11級4号 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
12級3号 7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
13級5号 5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
14級2号 3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

 

③嚥下障害・味覚の逸失・減退

等級  認定基準
12 級相当 味覚を脱失したもの
14 級相当 味覚を減退したもの

 

当事務所では、口に後遺障害を負われた方に対し、適正な後遺障害の等級認定を得られるように認定のサポートを行っております。口に後遺障害を負われて、お悩みになられていることがございましたら、お気軽にご相談下さい。

 

2017/07/27

shimoyama

Auther :下山 和也

12級と14級の違い

むちうちは後遺障害として等級認定をされた場合、12級13号あるいは14級9号に認定されますが、どのような違いによって12級13号と14級9号を区別されているのか基準を知らないという方も少なくないと思います。

しかし、12級13号と14級9号では、後遺障害の賠償金に大きな違い(例えば、自賠責保険の支払い限度において約3倍の違い)がありますので、12級と14級の違いについて十分に理解をしておくことが必要です。ここでは、12級と14級の違いについてご紹介させて頂きます。

12級13号の認定は、「局部に頑固な神経症状を残すものである場合」であり、障害の存在が医学的に証明できることが必要と説明されますが、14級との比較で明確な基準が存在するものではありません。これまでの裁判例等を分析すると、12級13号の認定を受けるためには、レントゲン画像、MRI画像などの画像所見と医師による神経学的所見の双方にその症状を医学的に証明できる結果が得られている必要があると思います。
14級9号の認定は、「局部に神経症状を残すものである場合」であり、障害の存在が医学的に説明可能なものであると説明されます。14級9号の認定事案においては、画像所見または神経学的所見に乏しいものが一定程度存在しているようです。12級なのか14級なのかは一般的に明確な基準がなく、個別事案におけるポイントを押さえた主張立証が必要であることから、適切な賠償を受けるためには、むちうち症に詳しい医師による適切な検査をうけ、むちうち症に詳しい弁護士に事案を依頼する必要があります。

12級と14級は、例えば慰謝料に関していえば、自賠責保険の基準でも裁判上の基準でも約3倍程度の違いがあります。また、後遺障害の逸失利益の算出にあたっての労働能力喪失率も、12級は14%であるのに対し14級は5%に過ぎません。よって、実際に損害賠償額を計算すると、12級の場合と14級の場合とでは賠償金に大きな差額が発生します。本来受領できるはずの賠償金を獲得するためにも、適正な後遺障害を認定してもらうことが重要です。

交通事故に遭い、むちうちかなと思う症状を感じられる場合には、すぐに後遺障害に詳しい弁護士に相談しましょう。

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